中津市議会 2018-02-27
02月27日－03号
平成 ３０年 ３月定例会（第１回）平成３０年２月２７日 午前１０時００分招集出席議員 （２６名） １番 古森三千年 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 山影智一 ５番 三上英範 ６番 川内八千代 ７番 荒木ひろ子 ８番 松葉民雄 ９番 小住利子 １０番 奥山裕子 １１番 須賀瑠美子 １２番 大塚正俊１３番 吉村尚久 １４番 今井義人 １５番 松井康之 １６番 千木良孝之１７番 木ノ下素信 １８番 林秀明 １９番 相良卓紀 ２０番 角祥臣２１番 髙野良信 ２２番 村本幸次 ２３番 古江信一 ２４番 藤野英司２５番 草野修一 ２６番
中西伸之欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２８名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 廣畑功 病院・
診療所事業管理者 横田昌樹参与 滝口定義 三光支所長
山本孝明本耶馬渓支所長 枌第五郎 耶馬溪支所長
井手上謙一山国支所長 古西譲司 総務部長
泉清彦企画観光部長 松尾邦洋 福祉部長
奥田吉弘生活保健部長 磯野宏実
商工農林水産部長 藤富博昭建設部長 直田孝 上下水道部長
江本鉄男消防本部消防長 矢野朝仁 消防本部次長
白木原和人市民病院事務部長 大下洋志 会計管理者 為末
奈津美教育委員会教育次長 粟田英代
総務部総務課長 黒永俊弘財政課長 小川泰且 総合政策課長
松垣勇防災危機管理課長 榎本厚 社会福祉課長
高尾恭裕保険年金課長 今永正直 耕地課長 釜土德幸出席した議会事務局職員（３名）局長 矢野目義則 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
上野竜一議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） ６番 川内 八千代 １．憲法を生かす市政を ①９条を守る ②２５条を守る ２．子ども医療費 ①中学生まで無料に ３．市民の健康を守るために
①インフルエンザの予防接種を無料に ４．国民健康保険 ５．介護保険 21番 髙野 良信 １．防災について ２．切れ目のない子育て支援について ①養育不安を抱える保護者への、行政と医療機関との連携 17番 木ノ下 素信 １．地域福祉について
①地域福祉計画の進捗状況
②地域福祉活動計画の進捗状況 ③市の取り組み ２．自然災害に備えて
①地域防災計画 ②自助、共助 ③業務継続計画 ④受援体制 ⑤避難所、避難場所
⑥地区防災計画 ⑦学校における防災 10番 奥山 裕子 １．だれでん住みいいまちづくり ①市の合理的配慮の状況
②情報バリアフリーの状況 ③手話支援と同行援護の差についての考え ④中津市
手話言語条例制定の考え ⑤中津市安心おでかけタクシー事業の経過と今後
⑥コミュニティバスの利用状況と今後 ⑦市営住宅の中心市街地への建設の考え ⑧公的施設、観光地でのトイレの洋式化、手すり設置、バリアフリー化の状況と今後
⑨オストメイト用便座設置の考え ⑩ハンディを持つ方たちや誰もが一緒に楽しめるオリンピックデーランの考え ７番 荒木 ひろ子 １．
非核平和都市宣言のまちとして ①具体的な市の取り組み
②米軍オスプレイの中津市内での飛行の中止を ２．
中津南高校耶馬溪校への支援 ３．子育て支援 ①保育 ②学童保育 ③子どもの健康対策 ４．県道臼木沖代線・上池永宮永線の交差点改良の計画 ５．命を守る施策 ①国保、介護、生活保護 ５番 三上 英範 １．市民課税の現状と市民負担（税・国保等）、生活支援 ①市民課税の現状と税負担の原則 ②払える国保税に
③中学卒業までの医療費の無料化実現を ２．１２月議会における執行部答弁について
①九州北部豪雨災害の完全な復旧、１００パーセント復旧のために
②小学校の統廃合問題、
中津南高校耶馬溪校の存続と通学費の負担軽減策 ③簡易水道料金の激変緩和期間１０年間に延長を ３．政府の言いなりではなく、中津市の実情と農家の声に応える農林業施策への転換を ①現政権の農政に対する認識本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（藤野英司） ただいまより第１回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告により順次発言を許します。
川内八千代議員。
◆６番（川内八千代） おはようございます。日本共産党の川内八千代です。一般質問に入らせていただきます。 最初に、憲法を生かす市政をということで、９条とそれから２５条についてお尋ねしたいと思います。 ９条については、今年に入ってからですか、市長にお尋ねしたいのですけれども、安倍首相は、９条はそのままにして、次に自衛隊を持つというふうに書き加えるということを提案といいますか、発言を続けています。このことが市民的にはどんな影響をもたらすとお考えになるのか、その見解をお尋ねしたいと思います。 それから、この間、この９条をめぐって、いろいろなことが起こっていますが、先に、いわゆる安保法制、私たちは戦争法と呼んでいますけれども、そういう法律が成立させられました。その前後から米軍のオスプレイなどの訓練を日本が受け入れているということがありました。今年になってからですか、そのオスプレイがこの中津市の上空も飛んだということを多くの方が目撃し、遭遇したといいますか、非常に爆音とか、風とか、不安を覚えたというふうに聞いています。 それから最近になりまして、自衛隊機の墜落事故であるとか、それから米軍機の物を落とす。市民の生活の中で、保育園であるとか、小学校の校庭であるとか、そういうところに物が落ちてくるというようなこと。それから、自衛隊機の墜落事故などが頻繁に私たちの目や耳に触れるようになりました。 本当に平穏な生活をするために、こうした憲法の条項などが定められていると思うのですけれども、そういうことがなかなか難しいという事態になっていると私は思います。中津市長として、市民の生活を守ると、安全を守るという立場から、こうした米軍のオスプレイの飛行訓練、それから自衛隊機のこういう訓練などから、中津市の市民の安全な暮らし、命を守るために、こうした事故をなくす。それから訓練そのものをやめるように申し入れや表明をしていただきたいと私は思いますけれども、その点について市長のお考えをお尋ねしたいと思います。１回目は以上で終わります。あとは質問席からお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤野英司） 市長。
◎市長（奥塚正典） それでは、お答えをいたします。 憲法をめぐる問題は、国民の声に真摯に耳を傾けながら拙速とならないように、国政の場において十分に議論が尽くされるべきであると考えています。 米軍機や自衛隊機の飛行ルートについてです。日本の安全保障と国防に関する重要な内容であると考えていますが、市民の安全安心を脅かすおそれのある事象については、常にこれを注視してまいります。以上であります。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） オスプレイ等の飛行などに関しましては、今後も引き続き九州防衛局や県からの情報を注視してまいりたいと思います。また、要望等がある場合につきましては、市長会などを通じて、行っていきたいと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） もう１回ちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、今の国政の場で話し合われることだという市長の見解ですけれども、実際はいろんな市民的な世論であるとか、この憲法第９条をそのまま守ろうということを運動団体などが一緒になって今署名運動などが取り組まれているところです。 「自衛隊」を書き込むぐらいいいではないかというような議論もありますけれども、なぜ、そういう運動が起こるかということを考えてみますと、憲法とか、法律というのは後から書き加えたほうが優先されるというふうな原則といいますか、そういうことになっているそうです。 だから、自衛隊を持つというふうに書き加えますと、その前に９条の１項と２項がありますけれども、戦争しないとか、そのための武器も持たないというところがもう空文といいますか、死文化されるということになって、先ほども言いましたけれども、このことと一体になった今度は戦争法の実行といいますか、実践されるということになりますと、中津市の出身の自衛隊員の方もおられますし、そういう人たちが実際に戦場に出かけていって、実際の戦争に参加するといいますか。そうなりますと、さらに今度はこの日本という国も、戦争の当事国から攻撃の対象ということになってきて、戦前のような、戦争の世の中になっていくということが本当に懸念されるということで、こういう運動が起こっているということですので、ぜひ市長も、憲法というのは公務員に対しては尊重、擁護の義務を課していますので、ぜひ、その立場で表明なりしてほしいということを思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 憲法ということで、今議員もおっしゃっていたように、日本国憲法は我が国の最高法規でありまして、我々地方公共団体もこれを尊重し擁護していく立場でございます。また、国防ということはやはり国の専管事項でございますので、国政の場の議論に委ねたいと思います。以上でございます。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 世論調査などを見ますと、産経新聞とＦＮＮで合同の調査をしていますけれども、国会の議論というのはやったほうがいいという人が多数ですけれども、今の状態での安倍内閣による９条に書き加えるというようなことを急いでやる必要はないというような議論が多数となっていますので、中津市においても、こういう世論の状態ではないかと思いますので、市民世論を反映したやり方をとっていただきたいと思います。 次に、２５条の問題についてお尋ねしたいと思います。これは健康で文化的な最低限度の生活を国民に保障しているのが２５条です。これに基づいて生活保護の制度が施行されていると思いますけれども、生活保護に対してのいろんな、この間バッシングみたいなことがされたりとか、それから、恥ずかしいことだとか、怠けているのだとか、そういうような非難めいたことが行われているところも正直言って社会的にはあると思います。 それで、一つは、これは市長から、この生活保護というのは、こうした市民、国民の一人ひとりに保障された権利であるということで、決して恥ずかしいことではないのだということを市長の口からきっちりと表明してもらいたいと思うのですけれど、どうでしょうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 生活保護制度につきましては、生活保護法第１条に規定されていますとおり、生活に困窮する国民の保護を国がその直接の責任において実施すべきことを規定しています。国民の権利としまして、健康で文化的な最低限度の生活を保障していることからも、市長が改めて表明するまでもなく、生活保護を受ける権利は当然の権利であると考えているところです。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） さて、そこで、その健康で文化的な最低限度の生活を保障されているということなのですけれども、保護を受給している方々とか、基準を見てみますと非常に厳しいものがあるというふうに言われています。今度、政府のほうでは、この生活保護の基準をいわゆる切り下げですね、今よりも支給額を少なくするということが検討されているのですけれども、その点について、中津市としてはどのような影響が出るというふうに考えられるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 生活保護基準の見直しについてでございますが、生活保護制度につきましては、厚生労働省が定めました認定基準でございます保護基準によって詳細な金額基準が示されていまして、実施機関はこうした基準に基づき、厳正に事務執行しています。平成３０年度は５年に一度の保護基準を大幅に見直す年にあたります。 厚生労働省は一般低所得世帯の年齢、世帯人員、居住地域別の消費実態との均衡を図って生活扶助基準の見直しを行う
生活保護基準部会におきまして、世帯への影響を十分に配慮し、検証結果を機械的に当てはめることのないようと指摘されていることを踏まえて、多人数世帯や都市部の
単身高齢世帯等への減額影響が大きくならないこと、個々の世帯での生活扶助費、母子加算等の合計の減額幅を現行基準からマイナス５パーセント以内にとどめること、そして実施時期は平成３０年１０月から段階的な実施を検討しているということは新聞報道等のとおりでございます。 通常の保護基準改定は例年３月に実施される
生活保護関係全国係長会議で厚生労働省より県と政令市に説明が行われ、その後、大分県から県下の福祉事務所へ説明が行われるということでございますので、現時点では改定内容が不明のため、影響につきましては、まだ不明でございます。国からの通知があり次第、新基準に対応できるよう市としましても準備してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 今のところ、まだ、わからないということですけれども、新聞の報道とかで見ますと、大体６５歳の単身者でマイナス５パーセントぐらいという数字が出ています。これは３年間ぐらいかけて、徐々に減らしていくというようなやり方ですけれども、もともとの基準のとり方が非常に低いところに置いているのではないかなというふうに、私は考えます。その点についても、現場で市民の方たちの生活を把握しておられる市の方々は、そういうことでは、やはり、やっていけないということを県なり国なりに、そういう意見を上げてもらいたいと思います。 そう言うのはなぜかと言いますと、この１１月、１２月、１月、２月、３月に冬季加算というのがありますね。いわゆる灯油代というふうに私たちは呼んでいるのですけれども、これは以前１カ月に２，９００円ぐらいあったというふうに記憶しています。この間聞きましたら、中津市の場合は月に２，４００円ぐらいですか、となっていると思います。 この冬は非常に中津市も冷え込みまして、昨日エリアメールで、低温注意報が発表されたときにメールが入ってまいりますので、それだけを見ましたけれども、今年に入って、１月は１３日ありました。それから２月は今までで６日間ですね。低温注意報が発表されただけでも、これぐらいありまして、一方、非常にガソリン代も値上がりしまして、今灯油代も上がっています。 業者の方に、友達に聞きました。そうしたら、安売りしているところで、１，４２２円から１，５５０円の間ぐらいで、これも非常に安売りしているので利幅が少ない。原価に近い値段でやっていると。しかし、配達をしてもらうと１，７９０円と、そこの業者はですね、もらっていますと。それでも、もう本当ぎりぎりでしていますということで、上がったりするのが激しいので、一晩でリッター４円上がったことがあると。けれども、１８リットルですので、７７円上がるのだけれども、そんなに上げて、集金もしきらないということで、気の毒で、１０円だけ余計にもらいましたよというような、本当に業者の方も大変な事態だなと思いましたけれども、この冬季加算で、そういう健康で文化的な最低限度の生活がこの冬季加算でできるのでしょうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 冬季加算の関係でございますが、生活保護に中津市独自で暖房費ということですけれども、生活保護事務の制度上、全国一律に公平・平等に行う給付金の支給等に関する事務でございまして、実施機関において独自性というものは認められるべきものではありません。そのため、中津市独自での上乗せというのは考えていません。生活に困窮した場合は、
生活困窮者自立支援事業としまして、暖房費のみならず、生活費や家計全体の相談ができる窓口も
社会福祉協議会に設置して、貸し付けや減免制度等の紹介も行っているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） これは灯油もさることながら、電気代も非常にかかるということになりますと、とてもこの１カ月２，４５０円の冬季加算では足りないということになります。一般の食費であるとか、そういうことに充てるためのお金から暖房にかかるお金をつぎ込まなければならないとなりますと、国が認めた最低限度の生活をさらに割り込むことになりますよね。だから、健康で文化的な最低限度の生活が限りなく引き下げられていくという形になると思いますので、いろんな地域で、福祉灯油という低所得所帯向けの灯油を配布するとか、それにあたるだけのチケットを配るとか、そういう措置をしているところもありますので、ぜひ、これは検討してもらいたいと思うのですよ。実際に生活している皆さん方、本当に大変な中で生活されているということがありますので、ぜひ、ここは検討していただきたいと思います。 それと、もう一つは、寒いのもありまして、受給されている方々が、昨日まで元気だったのにというふうに、突然亡くなられたとか、倒れたとか、そういう話に本当に最近よく遭遇するのですけれども、そのときに
生活保護受給者になりますと保険証というものがないで、この市で診療券といいますか、をもらって、病院にかかるというふうなシステムになっています。ですから、急に夜間にちょっと具合が悪いなというときでも、１回ここに市役所に連絡して、そして、それから病院に行くというような手はずになっているとお聞きしていますけれども、その際、夜間であるとか、年末年始の休みの間であるとか、日曜日とか、土曜日とか、そういうときは、担当のケースワーカーの方が対応されたりとか、それから警備のほうで対応されたりというふうに聞いていますけれども、ほかのところを聞いてみましたら、あらかじめ、そういう保険証にあたるものを持ってもらっておいて、それを示せば、その病院で見てもらえるというふうになっているようです。 だから、中津市でも、そういうことをやって、そして、具合が悪いときには早目に行って、軽いうちに、医療費もそんなにかからないうちにかかってもらうと、健康に直結するわけですので、それは必要ではないかなと思うのですけれども、その点について、どうでしょうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 市役所が開いていないときにも受診できる証明書の発行ということでございますけれども、生活保護の医療扶助の給付にあたりましては、交通事故や第三者加害の有無や同じ傷病で複数の医療機関を受診していないかとか、同一医療機関に同一傷病で頻繁に受診していないか、
かかりつけ医療機関での診療の可否など、受診を希望する医療機関の診療科目や本人の状態を確認しないと受診を許可できない場合が多く含まれています。そのために現時点で全ての閉庁日及び夜間に対応する受診証の交付は考えていません。ただし、市におきましては、年末年始の長期閉庁の期間につきましては、緊急用の医療券を事前交付で対応していますし、また、土日と夜間にそういう急病があった場合も電話一本なり、また、病院にかかって連絡がない場合も事後で対応しているケースもございますので、病気になって受けられないという状況にはなっていませんので、現時点で交付は考えていません。以上でございます。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 私、ちょっと聞いてみましたら、大分市、別府市など、そういう医療券をもらっておいて、そして、大分市に聞きました、３カ月に１回ぐらいケースワーカーの人ですか、確認して、そこで、また印鑑を押して使ってもらっているということでした。別に不都合は聞いていませんよということでしたので、中津市でも、ぜひ、そういう制度にして、そうしたら職員の方もそんなに呼び出されて何とかというようなこともないと思いますし、それから警備の方のところで、いろいろ聞き取りみたいなことが起こらないで済むのではないかなと思います。頻繁にかかったりするからとか、そういうところをチェックしなければいけないとか、今言われたのですけれども、そんなにいたずらにというか、むやみに病院に行くということは今本当考えられませんので、そういう点は、今言われた、年末年始に緊急医療券を発行しているので、それをちょっと例えば１カ月有効にするとか、そういう方法も考えていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） この事前の証明書を発行していないことによりまして、担当課のほうは休日でも対応したり、大変なところもあるのですけれども、それは、やはり、先ほど申しました利用者のために、しっかりと同じ病院にかかっていないかとか、同じ傷病で受診していないかを確認して、事後では大変遅いこともございますので、その辺利用者のことも考えて、今やっている状況でございますので、現状のままでやっていきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 非常にかたくなな態度ではないかなと私思うのですけれども、私がこんなに言うのは、現実に今こういう気象状況とか、制度的な問題もあると思いますけれども、そういう中で、本当に朝起きたら亡くなっておられたとか、そういうことを、お聞きになっていると思います。受給者の中でも起こっているわけです。だから、そういう状態をそのまましておいていいのかなと私は思うのです。 保護受給者といえども、そういう憲法で保障された生活をする人生を生きていく権利はあると思うのですよ。だから、普通は一般なら、みんな保険証を持っているはずですね。そして、具合が悪いときはそれを持っていくのですよ。それが、なぜ、保護受給者だからできないと言うのか。そこのところは、私は理解できませんので。 しかもですよ、よそでやっているのですよ。宇佐市もやっているのですよ。それがなぜ中津市でできないのですか。今言われた理由は、私はちょっと市民としても、納得できませんので、この点については、さらに、ほかの都市の状況とかを調査していただいて、中津市でも、そういう取り組める。頻回受診であるとか、交通事故ではないだろうかとか、そういうことを確認する必要があるなら、それはそれで、きちんと伝えておけばいいと思いますよ。そんなに無茶する人はいないと思いますので、信頼関係といいますか、そういうことにのっとって、やってもらいたいなと思いますけれど、どうでしょうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） そういう確認は確かに大事なのですが、先ほども申しましたとおり、緊急の場合は、別に連絡もせずに、やはり、病気を治すことが一番ですので、そこら辺は認めていますので、まず病院にかかっていただくということは大前提でございますので、その部分は本人が困らないようにしっかり対応していますので、いつでもかかれる、すぐにでも、連絡とかできない状況は多々ありますので、現実的にはそういう対応をとっているところでございます。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） それなら発行したほうがいいのではないですか。両方安心できるのではないですか。と思いますので、私は検討してもらいたいと思います。 それでは、次に、子どもの医療費の問題でお尋ねいたします。 私たちは、小中学生まで無料にということで、この間ずっとお尋ねしてまいりました。今朝、ラジオのニュースで聞きましたけれども、豊後高田市が今年の予算案、平成３０年度ですか、の予算案を発表して、高校生まで通院無料ということを発表していたということであります。だから、国東市も既に確か予算で提案されていると、中学生まで無料ということを提案されているということになったようですので、いよいよ県内でも、大分市、別府市、中津市、宇佐市というところが残りました。 昨日、ちょっと、大塚議員の質問のところで、お答えの中であったので、ちょっと引き続きお尋ねしたいと思うのですけれども、部長の答弁では、拡充については他市や医師会と協議しながらというところがありました。私たちが１２月の市議会のときに、小中学生の通院費無料にという提案をさせていただきましたときに、議案質疑された議員がこのように述べたのです。 市議会厚生常任委員会と医師会の意見交換会の場で、医師会の皆さんから現状のままでは無償化に賛成しかねると聞いているという議案質疑の中での発言がございました。その後、私たちは、ここで出てくる厚生常任委員会と医師会との意見交換会というところのいわゆる議事録ですか、記録を見せていただいたのですけれども、そこでは、そういう医師会側の意見表明というのは載っていないので、確認ができなかったのですね、医師会がどういうふうに言っているのかというのを。それで、昨日の部長の答弁では、医師会との協議をしているということでしたけれども、その中では、医師会の意見はどういうふうになっているのでしょうか。まず、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） それでは、お答えをいたします。 医師会のほうの部分でございますが、医師会の見解といたしましては、まず、医療が必要となる前に、また、大人になってからも丈夫な健康で体を維持していくためにも、まず予防医療の拡充を図ることが重要である。今、無償化に踏み切りますと、中津市の小児診療体制が崩壊してしまうおそれがある。 また、無償化に伴い無秩序な診療希望者が増え、患者の増加に伴い、診療にあたる医師が疲弊してくる。そして、中津市で働きたいという小児科医が減少し、大学医局としても中津市への派遣が難しくなるということから、その他また財政事情の問題でありますとかいう部分もございます。コスト意識の問題もございます。まずは、これら中津市の地域医療、小児医療を支えていただく、多くの医療関係者の御理解御協力、予防医療の取り組みを得ながら、中津市としては財政の問題もございます。実施方法や時期等も総合的に検討をしてまいりたいというふうに先ほど御答弁いたしました。まず、中津小児科医療全体像、しっかり捉える必要があると考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 今、お尋ねしたのは、医師会の意見はどういうことだったのですかということをお尋ねしたのです。だから、最初の予防が大事だということが医師会の意見でいいのですか。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 繰り返しの御答弁になりますが、今、予防医療の拡充を図ることが重要である。その部分であります。あと、無償化に伴いコスト意識を持っていただくという部分で、無秩序な診療希望者が増えて、医師の疲弊が進むという部分でございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） それで、そういうことに対して、市はどういうふうに協議していっているのか。今言われた内容ですと、そこのところは、こういうふうにしますとか、そういうことを市側として、そこをクリアできるような提案がなされているのか。ただ、そういう医師会の御意見を聞いて、持ち帰ってくるだけというような形なのですか。そこのところ、どうなのですか。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 昨年１２月の議会の議決をいただいて、その後の協議という部分でお答えをさせていただきたいと思います。 まず、先ほど申しましたように、中津市小児医療の全体像をしっかりと捉えていく必要がございますので、中津市民病院が大分県側、御存じのように、豊後高田市、宇佐市、中津市、福岡県側が豊前市、上毛町、築上町、吉富町で構成をいたします２４万人医療圏域の小児救急医療体制の中核病院を担ってまいりました。 しかし、医師を派遣していただいている大学から小児科医師の不足により、これを継続することが困難となったというようなことから、中津市医師会や近隣の医師会、大分大学をはじめとした大学医学部、さらに、広域医療圏内のみならず、大分市や別府市などの開業医等、広範囲にわたる関係者の御協力・御支援を得て、昨年４月に現在の小児救急センターに移行して、診療時間の短縮という苦渋の選択の末、何とか圏域の小児医療体制を維持してきているところでございます。 医療の無償化を考えるにあたりましては、現在の体制を支えてくれているこうした関係者の御意見をお聞きするということから、昨年１２月の議会終了後に、医師会、大学にも、先ほど御答弁いたしましたように、お話を伺いました。子ども医療費の無償化の導入につきましては、中津市の小児医療救急体制に与える影響が指摘されています。今後とも慎重な対応が求められているというところでございます。 財政上の先ほど、今、医療体制の問題、小児救急センター、市民病院小児科体制の問題を申し上げました。財政上の問題で申しますと、子ども医療の対象の多い自治体では、恒常的に大きな財政負担がかかるということから、実施に踏み切れないとお聞きしています。現在、県内の状況、先ほど議員おっしゃいました、大分市、別府市、中津市、宇佐市が財政上の負担を理由としてできていないと認識をしています。 また、移行にあたりましても、システム業者にお伺いをしたところ、システム改修の必要がありまして、それに対する経費も考えなければなりません。 このように、財政上の負担がこれから以後、後年度を見据え、過度の負担とならないように慎重に検討していく必要があると考えています。実施につきましては、財政上の問題を十分検討し、取り組む必要もあることから、相当の準備期間がかかるものと考えています。 また、先ほど申しましたシステムにつきましても、業者に聞いたところ、６カ月ほどかかるというようにお聞きしています。対象者の範囲について全員とするとか、経済的な理由とか、いろんな要素も考える必要もございます。これからも中津市の地域医療、小児医療を支えていただく多くの医療関係者の御理解御協力、これがなくてはなりません。また、予防医療の取り組み、財政上の問題、実施方法や時期等さまざまな条件が入ってまいりますけれども、これらを総合的に検討してまいりたいというように考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 従来の答弁と余り変わらないなということですけれども、経費のことをこの前からいろいろ言われていて、昨日の答弁では、大分市、別府市は財政負担が大きいので拡充は困難というふうに回答されているということでした。私はやっていないところも、それは調査するのはいいと思いますけれども、やったところ、既にもう実行しているところ、無料にしているところも、ぜひ、調査してもらいたいと思います。財政負担は、そこは必ず出ています。 しかし、私はこれ市長にお尋ねしたいのですけれども、市長、暮らし満足Ｎｏ．１を目指すということですよね。今のところ、ちょっとナンバーワンではないと私は思います。ナンバーワンどころか、この点などについては非常に遅れている状態ではないかなと思います。そういうことを標ぼうするなら、やはり、これだけ県内でも、全国的にも進んでいる子どもの医療費、子どもの健康を守るということに対して、お金をつぎ込むということ。つぎ込むと言っても、試算では１億６，０００万円でしたか、ぐらいですので、平成２７年、２８年は１５億円とか、１３億円台で余剰金が発生していますので、住民の福祉の向上が地方自治体の一番大事な任務ですので、そこにお金をつぎ込むことに対して、市民的な理解というのはそんなに難しいことではないと思います。だから、市長がやる気があれば、やれるというふうに私は思うのですけれども、市長、この点について、どのように考えているのでしょうか。
○議長（藤野英司） 市長。
◎市長（奥塚正典） 暮らし満足のお話が出ました。暮らし満足を満足させるには、長期総合計画で上げた、安心・元気・未来をつくり出すことが、私は暮らし満足を総合的に出す方法だと思っていまして、この医療費の問題だけで捉えるものではないというふうには思っています。総合的に暮らし満足Ｎｏ．１になるために各施策をバランスよく実行していきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 総合的な暮らし満足Ｎｏ．１のいろんなピースといいますか、分野がありますけれども、これは市民的な要望から見ても、非常に要望が高いことだと思いますので、ぜひ、それは暮らし満足Ｎｏ．１の柱ぐらいに位置付けて取り組んでもらいたいと思います。 次に移りたいと思います。そこで、予防が大事だというふうに言われてまいりました。それで、インフルエンザの予防接種なども助成が行われるようになりましたけれども、インフルエンザが相当はやりまして、今日調べてもらいました。学級閉鎖数で３６学級、それから学年閉鎖した学校数が１９校ということで、非常に大きい数字だと思います。 それで、インフルエンザの状況はこういうふうにありまして、市民と議会の集いで、あるＰＴＡの会長さんから、子どもの医療費を無料にしてほしいけれども、市はやってくれそうにないから、インフルエンザの予防接種を助成しているということだけれども、何人ぐらい受けているのかということと、それから学級閉鎖になることが多いので、全員が無料で受けられるようにして、そして、予防接種が全体に、全体の人たちが受けられるようにと、学級閉鎖などにならないようにとどめるといいますか、そういうふうにしてもらいたいという声がありました。この予防を充実させるための大きい施策ではないかなと思いますけれども、この点について、どうでしょうか。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） では、御答弁いたします。 まず、１医療機関当たりのインフルエンザの患者数についてお答え申し上げます。 感染症の発生動向調査情報によりますと、今季のインフルエンザ発生状況は、昨年１１月下旬の週で全国的に流行シーズンに入りまして、今年の１月下旬より２月４日までの３週間、３週連続で平成１１年の調査開始以来、最多の定点医療機関当たりの患者数を更新しています。 大分県は全国的にも高く、１月２９日から２月４日の１週間では全国第１位となっています。中津市においても１月１５日の週から激増しており、昨年度との同じ時期と比較いたしますと、約２．８倍となっています。 また、インフルエンザの予防接種、大人も子どもも無料化という部分につきまして、御答弁いたします。 今年度１０月から子どものインフルエンザ予防接種の助成を開始いたしました。１月末時点でのインフルエンザ費用助成の申請件数は５，７７２件、接種率は２割から３割と思われます。厚生労働省の感染情報によりますと、基幹定点医療機関からのインフルエンザ患者の入院報告数は９歳までの子どもと７０歳以上の高齢者が多い傾向にあります。 このことから小さいお子さんと高齢者は重症化しやすいと考えられます。まずはインフルエンザの重症化を予防し、子どもと高齢者の接種費用の助成を継続するとともに、インフルエンザの予防接種率向上に向けた啓発に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 私は、せめて子どもだけでも無料にして、予防接種が広がるようにしていただきたいと要望して、次に行きます。 国民健康保険の制度が今年から変わることになりました。私は、税の引き下げをこの際やってほしいということで要望してきたのですけれども、一般会計からの繰り入れも考えてもらいたいと思いますし、その引き下げのために、今、子どもでも一人平均３万何ぼでしたか、かかるようになっていますけれども、これを子どもに対しては均等割ですか、均等割を半額にするとか、いろんなところで、こういうことが行われているのですけれども、そういうふうにして、負担を引き下げるということを考えてもらいたいのですけれども、その点についてどうでしょうか。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） まず、来年度から国民健康保険は県が保険者となって大きな制度改正となりました。それについて、中津市の標準保険料の算定内容について御説明をいたします。 平成３０年度分の標準保険料率の算定結果につきましては、２月１４日に大分県から公表されました。その内容では、一人当たりの保険税賦課額は平成２８年度の実績との比較で、３，０１３円の増と。保険料率は平成２９年度の現行税率との比較で、所得割率が１５．３９パーセントから１５．４４パーセント、０．０５パーセントの増、均等割額が３万９，３００円から４万７，２４４円、７，９４４円の増、平等割額が３万４００円から３万２，４２１円、２，０２１円の増となっています。 現行の税率では保険税が不足するという結果でございました。しかし、今回、予算編成作業の中で、保険税の必要額を算定するということで、現行税率でも必要な財源が確保できるという部分の結果が得られましたので、保険税率は据え置きといたしました。以上でございます。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 今度の据え置きは、それはそれとして評価したいと思うのですけれども、今後の推移といいますか、によっては、値上げが出てくるのではないかなと思うので、やはり、その場合に、これ以上の国保税の負担というのは本当に市民的にも大きいということがありますので、さっき言いましたように、一般会計からの繰り入れなども考えてもらいたいということと、子どもなどに対する均等割の減額なども考えてほしいということを要望したいと思います。 次に、介護保険に行きたいと思います。介護保険も今回介護保険料の引上げが提案されているのですけれども、これも年金からほとんど天引きということですので、市民は１回決められたら抵抗のしようがないというような状況になっているのです。年金は下げられるのですよ、引くほうは増やされて、残りといいますか、手元に残るのが本当に少なくなって、これでは、もう、さらに生活が大変になるなということで、私は一般会計からの繰り入れも考えてもらって、何とか引き下げできるということを検討してもらいたいと思うのです。どうでしょうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。時間がありません。簡潔に。
◎福祉部長（奥田吉弘） 介護保険料につきましては、介護保険運営委員会の中で協議しながら、適正な金額、これまでの実績等を踏まえて、今後の施設の整備とか、そういうものを踏まえた中で、算定してきたところでございます。一般会計からの繰り入れということですけれども、実際、一般会計から全体の金額の１２．５パーセント、１０億円近くが市のほうから介護保険に回っていっているところでございます。そういう状況の中で、この制度は保険料及びそういう特別会計の中でやっていくということですので、一般会計からの繰り入れは考えていません。以上です。
○議長（藤野英司） 髙野良信議員。
◆２１番（髙野良信） 会派、前進の髙野良信でございます。よろしくお願いします。 平昌オリンピックも閉会になり、日本選手の活躍で、大変感激、感動させていただきました。私も５回ほど泣かせていただきました。選手の皆さんには本当にありがとうございます、お疲れさまと言いたいところです。 今回、防災について、その中で防災訓練についてと、防災士についての質問と、切れ目のない子育て支援について質問させていただきます。 それでは、昨年の３月議会で防災について質問させていただきました。１年たって、今年も質問させていただきます。防災危機管理課ができて２年になります。昨日の千木良議員の質問と重なっているところもありますが、どうかよろしくお願いします。 では、質問に入ります。 防災危機管理課ができて、これまでどのような取り組みをしてきたのか、また、これからの取り組みについてお聞かせください。よろしくお願いします。あとは質問席からさせていただきます。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） それでは、防災危機管理課のこれまでの取り組みについて御答弁をいたします。 まずもって、自助と共助に対する取り組みでございます。自主防災組織の充実強化、防災士の養成、地域における防災訓練、講習会などを進めることで、地域防災力の強化に努めてきたところでございます。 また、公助の取り組みとしては、情報伝達手段の充実として、登録制メールである、なかつメールの配信や、気象情報、雨量情報、河川水位情報、河川監視カメラ映像等を一つにまとめた防災ポータルサイトを構築し、その情報をアプリを活用し、スマホやパソコン等へ配信を行うとともに、旧下毛地域にはケーブルテレビへの配信も可能となる行政情報配信サービスについても運用を始めてきたところでございます。 さらに、災害用備蓄品の整備として、食料の計画的備蓄や体制強化として職員参集訓練の実施や災害対策本部運営規程の見直しを行い、災害対応業務が迅速かつ的確に進められるよう担当課等を明確にするとともに、大規模災害時にも継続する業務を円滑に行うため、ＢＣＰ、業務継続計画の策定や受援計画の策定、さらに、避難所運営マニュアルの策定にも取り組んでいるところでございます。 一方、大雨警報、暴風警報等の警報発表時には直ちに災害対応体制を設置し、被害状況などの情報収集、情報共有にあたるとともに、災害状況に応じ、職員の参集、避難所の開設、物資の提供等を行ってまいりました。 また、住民の生活に影響を及ぼすおそれがある渇水や低温注意報発表時の水道管凍結などの注意喚起、積雪による道路凍結対策等についても、総括的窓口として、関係課との情報共有や対応に努めてきたところでございます。 これからの取り組みにつきましては、引き続き災害初動時の対策に重点を置き、地域での講習会等を通じての自助、共助への取り組みの推進や自主防災組織の充実・強化、防災士のスキルアップやなかつメール等の情報伝達手段の普及促進等、自助、共助、公助のバランスのとれた取り組みを進めていきたいと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） 今年度、防災訓練を行ったところを地区別にお願いします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 防災訓練を行ったところということで、御答弁いたします。 今年度は、自主防災組織等により実施された防災訓練や研修は５２回であります。うち、中津地域が３９回、三光地域が４回、本耶馬渓地域が３回、耶馬溪地域が５回、山国地域が１回となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） ちょっと勉強不足で、３９回、旧中津市内でも結構取り組んでいるなと思うのですが、自治区によっては、まだしていないところもあると思いますので、これからも、どうか、よろしくお願いします。 それで、今回、宮永で行った訓練の内容についてお願いします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 今年の１月２８日に上宮永３丁目北区の自主防災組織が豊田公民館で行った防災訓練の内容についてでございますが、当日は、防災危機管理課による研修として、日頃からの備えや家具の固定方法、それから図上訓練のやり方の説明や、参加者全員によるハイゼックス、これはビニール製の袋による炊飯の訓練でございますが、こういった炊き出し訓練が行われたところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） ちょっと補足するのですけれど、私も上宮永３丁目ですので、上宮永３丁目で自主防災組織を立ち上げ、活動がスタートしてから早いもので１年がたちました。その間、日本赤十字社での防災研修会、中津消防署での初期消火、ＡＥＤ体験研修会、行政による防災研修会、そして、今回実施した地震体験車、煙体験、初期消火体験も実施してまいりました。 また、幹事の方々には毎日集まっていただき、イベントの企画に対して御協力していただいています。今後も地区の皆様と防災に対する知識、行動力等の向上となる講習会等を企画したいと思います。こういうことができるのも防災危機管理課の協力のおかげでできていると思います。日頃より防災危機管理課の方々には本当にありがとうございます。そこで、今後、自主防災組織の訓練をどのように推進していくかをお聞かせください。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 今後の自主防災組織の訓練の推進ということで御答弁をいたします。 市では、自主防災組織の組織化を推進しており、現在組織率が９１．６４パーセントとなっています。訓練や研修会につきましても、徐々に活発に行われるようになってきているところでございます。今後も自助、共助について、取り組みの推進を図るとともに、地域コミュニティによる自主的な活動が行われるよう働きかけていきたいと思います。以上でございます。
○議長（藤野英司） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） そこで、自治区は今頑張って防災の分をしている分もあるのですが、市全体の防災訓練実施の計画はどうなっていますか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 市全体の防災訓練ということですが、これはもう以前市全体で取り組んだことがあるのですが、今、市全体の訓練内容について検討中でございますが、平成３０年度には実施をしたいと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） ただ、今こそ、市が積極的に自治区と協力して防災訓練をしてはどうですか。その考えはないですか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 市全体の防災訓練をする中で、当然、各地域の自主防災組織、そして、各種団体等にもお声がけをしていきたいと思っています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） その中で、防災訓練をしたときのけがに対する保険とかはどうなっていますか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 防災訓練時の保険につきましては、日本消防協会の防火防災訓練災害補償等共済制度に加入をしています。したがいまして、訓練中にけがなどをされた場合は保険で対応できることとなっています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） それでは、次の質問に入ります。防災士についてですが、最初の質問で、総務部長、防災士、持っていますか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） はい、私も防災士になっています。以上です。
○議長（藤野英司） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） ありがとうございます。それでは質問しやすいですから、私も今年、市のおかげで防災士をとらせていただきました。 そこで、ちょっと、皆さん、わかっていることなのですけれど、防災士は、自助、共助、協働を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのために十分な意識と一定の知識・技能を取得したことを日本防災士機構が認証した人です。 防災士の方は、いろんな立場の方のプロの集まりだと思います。その方たちを市や地域として活躍する場を提供することが防災の近道と考えていますが、そこで、地域での防災士の役割について、市が考える役割とは何でしょうか。私が思うに地域と住民を結ぶ接着剤としての役割であり、そのためには、顔の見える防災士になるべきだと思います。そこで、昨日の千木良議員の分と重なるのですけれど、今、防災士の人数は男女どうなっていますか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 防災士の人数ということでございますが、今年度、市において養成を行った方を含めまして、現時点で３３０人、男女別では、男性が３０２人、女性が２８人となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） その中で、消防団員の方の人数はどうなっていますか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 消防団員と防災士を兼ねている方は、全体で９６人となっています。ちなみに、中津地域が３４人、三光地域が１９人、本耶馬渓地域が１４人、耶馬溪地域が１６人、山国地域が１３人でございます。以上です。
○議長（藤野英司） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） それで、この中に、私、消防団員と言ったのですが、市の職員の方も入っているのですか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 当然市の職員も多く防災士を習得していますが、ちょっと、今あいにく人数は手持ちにございません。以上でございます。
○議長（藤野英司） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） すみません。ちょうど、課長から人数は２６人と聞いています。ただ、今、この防災士、市の職員で２６人は、少ないと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 先ほど議員のほうからも話がありましたが、そもそも、この防災士といいますのが、東日本大震災、あのときの教訓を踏まえてということでございます。これは、やはり、大きな災害が起きたときに、当然、市の職員も被災を受けているのです。施設も受けているということで、各地域の緊急の被災対応等について、なかなか市の公共機関の手が回らないということで、地域の自助、共助という立場で、地域の防災力を引き上げるというためには、やはり、防災士、そういった知識を持った方が必要であるということを受けて、県主導で各市町村、防災士を養成してきたということでございます。 したがって、平時には各地域で防災訓練等を行い、また有事の際は、自助、共助で、お互い避難をしていると、そして、避難所の運営をしていくということになるのですが、その平時のところで、やはり、各地域のほうに市の職員も防災士として入り、平時の防災力を上げていくということが必要になろうかと思いますので、今後市としても市の防災士の養成は併せて行っていきたいと思います。以上でございます。
○議長（藤野英司） 防災危機管理課長。
◎防災危機管理課長（榎本厚） 先ほど２６人というふうに議員おっしゃいましたが、私の言い間違いであったかもしれませんが、訂正させていただきます。市職員２８人でございます。
○議長（藤野英司） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） 今回、防災士用の帽子とベストを予算計上していると思いますが、その内容を教えてください。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 防災士につきましては、現在、組織化を進めていまして、これに併せて、活動時に防災士であることがわかるよう、統一した帽子とベストを購入するため、１６５万５，０００円を予算計上しています。以上です。
○議長（藤野英司） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） どのように、このベストと帽子は配布するのですか。
○議長（藤野英司） 防災危機管理課長。
◎防災危機管理課長（榎本厚） これから検討していきたいと思いますが、中津市内の防災士に書面等をお送りして、取りにきてもらうような形を今のところは考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） ありがとうございます。そして、防災士の養成に対しての考え方はどうでしょう。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 防災士につきましては、年間４０人程度の養成を行っており、各自主防災組織に１名以上の配置を目指しています。養成にあたりましては、配置ができていないところをまず優先的に進めており、今後も引き続き養成を行っていきたいと考えています。また、現在防災士が配置されている組織につきましても、防災士による地域での継続した取り組みができるよう若い防災士の養成や、また、女性の視点での防災対策を進めるため、女性防災士の養成もお願いをしてきているところでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） あと、防災士の研修について教えてください。内容、回数、参加者、参加者数ですか、どうか、よろしくお願いします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 防災士の研修について御答弁をいたします。 年間２回開催をしています。今年度も１２月には避難行動要配慮者についての研修、１月には避難所立ち上げ支援についての研修を行っています。なお、今回の研修には延べ６５人の方が参加をいただきました。以上でございます。
○議長（藤野英司） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） ありがとうございます。私は、豊後高田市で研修させていただいたのですが、それを、防災士の養成を中津市では実施はできないのでしょうか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 防災士の養成、つまり、最終的には試験ということになろうかと思うのですが、防災士の養成につきましては、県の事業として、中津市、宇佐市、豊後高田市の合同で行われています。会場の関係から、今年度は豊後高田市で行われましたが、今後、会場の確保ができれば、中津市での開催を県のほうにも、またお願いをしていきたいと思います。以上でございます。
○議長（藤野英司） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） どうか、よろしくお願いします。やはり、近くで研修ができれば、人数もまだ増えると思いますので、どうか、努力のほうをお願いします。 ただ、今、今回ちょっと防災訓練であったのですが、市民の方の中には、いざというときに、防災士、防災士と言っていますが、役に立つのか、権限はあるのか、市の職員の方が来れば、市の方が運営するので権限がないという人もいます。私も防災士になってできるかは、ちょっと不安なのですけれど、これから研修、勉強していきたいと思いますが、自治区で防災訓練が独自でできる、市の協力さえあれば、防災士は要らないのではないかとか言う人もいます。そういうときに、私たちが、ただ、自助、共助、協働という分で言うのですけれど、なかなか皆さんが全部納得するわけではないので、努力はしていきますが、市とは、部長、ちょっと質問外なのですけれど、どうでしょう。それに対しての答えといいますか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 先ほどの防災士の人数等もちょっとお答えをしたわけでございますが、３３０人今いらっしゃいます。ただ、この防災士、当然なるときは地域の自治委員さんの推薦をいただいた方がほとんどでございますが、なかなか地域の中で誰々が防災士というのがなかなかわからないと。そういった意味で、今回の帽子とベストということも予算に上げたところでございますが、まず地域の中で、防災士は誰がやっていると、では、防災士は地域の中でどういうことをやっていただくのだというものを、やはり、市のほうからも自治委員さんとか、また、関係の深い民生委員、児童委員さんのほうにきちんと連絡をするということは必要ではないのかなと思っています。 それから防災訓練で、市のほうが、防災危機管理課が行けば、もうそれで事足りるのではないかという御質問があったかと思うのですが、当然、当初は防災危機管理課とも連携を密にしてかかわっていきたいと思いますが、現実的に今、本当に年何回も訓練をやっている防災組織のほうは、もう防災危機管理課抜きで、自分たちで講師を選定したりとかといった独自で、今既にそういった訓練等ができていますので、今後そういった方向でやっていければいいかなと、そのように思っています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） 最後の質問なのですが、なかつメールの登録促進が必要ではないのかという分で今回質問させていただきました。ただ、市民とのつどいのときに、どうしても無線が聞こえない、だから、それをどうかしてくださいという意見、結構多いのですよ。ただ、それは、クーラーを入れていたり、暖房を入れていたりすると、窓を閉めるとなかなか聞こえにくいというのが現状だと思います。その中で、なかつメールに対しての分をお願いします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） なかつメールの登録促進という御質問だと思います。なかつメールへの加入促進につきましては、これまで地域での講習会や防災イベント、防災訓練時における加入のお願いをはじめ、市報や防災ポータルサイト、ホームページなどでもお知らせをしてきているところでございます。 さらに、中津地域の公民館へのチラシの配布や市内の携帯ショップにチラシを配布し、お客さんへぜひ依頼をしてくださいというお願いをしてきています。今後もさらなる普及啓発を行うとともに、市が管理する学校や保育園、福祉施設などの関係者にも登録をお願いすることで、さらなる普及促進を図っていきたいと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） 昨日千木良議員の最後のほうに、ちょっと出たのですけれど、６５歳の高齢者に防災無線ですか、あれについて話が出たのですが、内容についてお願いできますか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） ６５歳以上の方からなる世帯につきまして、防災ラジオを貸与していこうということで、今回の予算に上げさせていただいています。この目的といいますのが、とりわけ旧市内につきまして、先ほどお話がありましたが、ＭＣＡ無線等、なかなか今の住宅環境、密閉された環境の中では聞こえづらいという声がございます。そして、若い方はスマホとか、パソコンとか、そういったものでデータ、情報がとれるかと思うのですが、やはり、高齢の方はなかなかとりづらいということで、情報の多重化ということで、高齢世代の方にこのラジオを貸与していきたいと、このように思っています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） 今回は、その防災ラジオは何台ですか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 今回は２，０００台でございます。なお、この２，０００台という台数の設定というところで、今旧中津市内、６５歳以上だけの世帯が９，６８２世帯ございます。それで全ての世帯に行けば、当然この台数が必要になるのですが、まず予算付けができて、新年度に入って、ラジオ、これを構築するときに業者に聞くと６カ月ぐらいかかると、そうすると、早くても貸与開始が１０月からになると。そうした場合に、これまでこういった防災ラジオを貸与している市町村の状況を聞くと、割合として、９，６８２世帯だと２，０００台ぐらいという結果が出ているのです。電化製品ですから、たくさん買って、備蓄をしておくよりは、その都度買い替えたほうがいいと、買い足したほうがいいと、そのようなことから、今回２，０００台を予算要求させていただいているところであります。以上でございます。
○議長（藤野英司） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） 市民とのつどいで、結構そういう分で、市民の方からの要望とか、そういうのがありますので、どうか、前向きに、これからそういう防災ラジオ、その普及に努力していただければ、市民の方も助かると思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次に入ります。切れ目のない子育て支援について。近年、子育て家庭を支える社会のつながりが希薄になる中、妊娠、出産、育児期の家庭の不安や負担が増しています。中津市において、核家族化が進み、地域の関係性が薄れてきた中で、子育ての悩み、不安を抱える母親も多くなったように感じます。このような妊婦や子育て家庭への支援について、中津市の特徴的な取り組みについて教えてください。よろしくお願いします。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。中津市におきましては、平成１８年より児童虐待の未然防止を目的に、児童相談所や児童養護施設、医療機関等、多くの関係機関で構成されます中津市要保護児童対策地域協議会を設立しています。 協議会設立時より東九州短期大学の松田順子教授と井上小児科医院の井上登生院長には、スーパーバイザーをお願いして、御助言をいただいています。 特に井上院長には児童虐待未然防止に関して造詣が深い御経歴から、中津市においても早くから個別の事例ごとに的確なアドバイスをいただいていまして、児童虐待の未然防止に御協力をいただいています。また、近年はこれまでの業績を評価されて、国政の場においても中津市での活動の現状や思いを伝えていただき、さまざまな児童福祉策につなげて、福祉の推進に貢献いただいているところです。 中津市におきましては、保護者に寄り添う支援がひいては児童虐待未然防止につながるという考えのもと、顔の見えるきめ細やかな連携をモットーに、中津市要保護児童対策地域協議会や個別ケース会議に関係機関が集まり、支援方針と役割分担を決定しまして、互いに情報共有する支援体制を構築してきました。今後もさらに連携を強化して、中津市の児童福祉にかかわる全ての方の御協力のもと、児童虐待の未然防止に努めていきたいと考えています。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） それでは、私のほうから、地域医療対策課での取り組みについて御答弁申し上げます。 地域医療対策課のほうでは、妊娠期から子育て期にかけて、切れ目のない支援を目指し、母子保健事業を展開しています。まず妊婦さんと初めてお会いできるのが母子手帳交付のときでございます。今年度より、これまでの母子健康手帳から、「２０年をつづる母子健康手帳」の交付を始めました。この手帳は中津市の、先ほど福祉部長からも御紹介ありました、井上小児科医院の井上登生院長が監修をされた手帳でございまして、これまでの母子健康手帳に比べまして、２０歳までの病気や予防接種の記録ができることなどに加えまして、妊娠期から子育て期にかけての親の困り事に寄り添ったアドバイスが網羅されています。 母子手帳交付は保健師または助産師が面談を行い、妊婦さんの心と体の調子や困り事、頼れる人がいるかどうかなど、お話をお伺いし、妊婦さんの気持ちに寄り添いながら交付をしています。その際に支援が必要と思われる妊婦さんへは、妊娠中から電話や訪問にて継続的な支援を行い、必要に応じまして、産婦人科や精神科などの医療機関や子育て支援機関と連携を図っています。 そして、出産された全御家庭に対して、保健師または助産師が赤ちゃん訪問を行っています。訪問の時期につきましては、母親の疲れが出てくる出産後２カ月前後を目安にしていますが、妊娠中から継続的にかかわっている場合は、必要に応じて産婦人科の入院中に面接をしたり、退院後すぐの訪問を行っています。一度の訪問で終了とならず、継続して訪問する御家庭の割合は年々増加をし、平成２８年度は２３．３パーセントでした。約４人に１人は継続的にかかわっている状況でございます。 さらに、この赤ちゃん訪問の利用状況を集計し、４カ月児健診の受診状況などの情報と合わせまして、お子さんが４カ月の時点で全数把握を行っています。そのまとめを関係機関と共有するために報告会を年４回開催しています。 この報告会では、井上院長をスーパーバイザーに迎え、訪問スタッフである地域医療対策課の保健師、助産師、要保護児童対策協議会担当の子育て支援課の保健師、地域基幹病院である中津市民病院小児科の保健師、看護師、保健所の保健師、近隣市の保健師、児童相談所職員など、関係機関の担当者レベルが集まって事例検討も行っており、子育て支援にかかわるスタッフのスキルアップに努めるとともに、関係者との顔の見える連携づくりを心掛けています。 今後も母子保健スタッフのスキルアップを図るとともに、関係機関との連携強化に努め、妊婦や子育て家庭に対する切れ目のない支援に努めてまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 髙野議員。
◆２１番（髙野良信） ありがとうございます。中津市において、行政のみならず、いろんな機関の方の御尽力で育児不安等を抱える保護者を支える体制ができていることがわかりました。すばらしい体制を構築していると思いますので、今後とも顔の見えるきめ細やかな連携を井上先生はじめ、児童福祉にかかわる関係機関と協力して、子育てを行う家庭への支援を行うことを要望し、質問を終わらせていただきます。
○議長（藤野英司） 休憩いたします。午前１１時２７分
○副議長（吉村尚久） 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。再開いたします。午後 １時００分 木ノ下素信議員。
◆１７番（木ノ下素信） 傍聴御苦労さまです。新生・市民クラブ、木ノ下素信です。どうぞよろしくお願いいたします。 今回の質問は地域福祉についてと自然災害に備えてであります。地域福祉計画とは誰もが住み慣れた街で安心して一生暮らし続けていくことができるまちづくりの推進のため、行政が策定する地域福祉の推進のための基本方針です。 地域福祉活動計画とはその地域に関する全ての人々が協力して、地域の福祉課題の解決に具体的に取り組んでいく、地域にかかわる人々による問題解決のあり方を明確にした計画です。 この計画の期間はそれぞれ平成２９年度から３３年度までの５年間となっています。地域住民は地域福祉の主役であり、主体的に取り組んでいくことが求められます。そういうことをどのように周知し、それぞれがどの程度理解されていると思っているでしょうか。 行政は地域の特性とニーズに合わせた事業展開、情報提供、人材育成を行うとありますが、自己評価としてどの程度でしょうか。 市長の今回の行政報告の中で触れられていましたが、小楠校区１０地区に地域福祉ネットワーク協議会が立ち上がったと報告もされていましたが、それぞれの活動の内容も充実し、活発な活動を行っているのでしょうか。また、未結成の地域の進め方はどのように考えているのでしょうか。 計画策定における作業部会員は地区でも、また市役所庁内でも多くの方が参画されていたと思いますが、計画実施に向けての声かけはどうされているのでしょうか。市の職員も地域の住民です。 また、自然災害の備えも求めるところは同じだと思います。地域の皆さんに取り組んでいただくことが非常に大切になっているところと思います。いかに、地域の皆さんそれぞれに、その気になってもらうかが大切だと思います。 常日頃からそれぞれの職員の方々が地域の一員として、それぞれの地域で先頭に立って、取り組んでいただく。そういうことをすることで、地域の困りごとの本質が身をもってわかることだと思います。地域の立場になって、取り組んでいただきたいと思います。そういうことを根底におきまして、質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目、地域福祉についてでありますが、この地域福祉計画の進捗状況はどのように把握しているでしょうか。基本目標ごとの進捗状況について、お尋ねをしたいと思います。あとの質問は質問席からさせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それでは、地域福祉計画の基本目標ごとの進捗状況につきまして、主なものをそれぞれお答えいたします。 まず、基本目標の１としまして、「生き生きと暮らせるふれあいのあるまちづくり」では、サロン活動など地域の寄り合いの場の支援のために、今年度は市内５カ所のサロンの施設整備に対しまして補助を行いました。地域福祉ネットワーク協議会の立ち上げと活動継続の支援につきましては、新たに昨年１２月に議員おっしゃいましたように小楠地区ネットワーク協議会の立ち上げがあり、その支援も行ってきたところです。 それから、基本目標の２としまして、「助け合い・支え合いのまちづくり」では、まず、ボランティアリーダーの育成研修会や災害ボランティア研修、住民型有償サービスのスタッフ養成研修等の各種研修を市内各地で開催しまして、その中で今年度は今津、本耶馬渓地区の２カ所で住民型有償サービスが新たに立ち上がりました。また、市では今年度から住民型有償サービスの立ち上げ補助金の増額や活動中の団体に対しましても運営経費の補助を開始しているところです。 基本目標の３としまして、「人にやさしく、暮らしやすいまちづくり」では、全ての人が暮らしやすいまちづくりとしまして、今年度初めて障害者差別解消法と大分県づくり条例に関する説明を行うために、公民館講座２５講座に出向きまして、障がいのある方への差別解消に向けての研修を行っています。 基本目標の４としての、「安心・安全・快適に暮らせるまちづくり」では、相談しやすい体制づくりや情報のバリアフリー化としまして、昨年度まで障がい種別等により複数の相談機関を設置していたものを、中津市障がい者等基幹相談支援センターとして一本化しまして、全ての相談に対応できるわかりやすい相談窓口としました。 移動と生活のバリアフリー化におきましては、昨年８月から収入面や身体的状況により、公共交通機関の利用が難しい重度障がい者の方や介護が必要な高齢者の方に対しまして、タクシーの利用料金の一部補助の開始を行っています。そして、福祉的交通弱者に対する外出支援の強化を行ってきたところでございます。以上です。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 福祉的交通弱者に対する外出支援、ここで一つ要望とかがよく入ってくるのですけれど、この対象を広げていっていただきたいとかいうことをよく耳にします。ぜひまだ始めたばかりの制度ですけれど、また考えていっていただきたいと思います。 続きまして、地域福祉活動計画、こちらのほうの進捗状況を、地域ごと、地域単位でお尋ねをしたいと思います。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それでは、地域福祉活動計画の進捗状況についてお答えいたします。 各地域の住民が参加します作業部会で向こう５年間の地区の課題の解決を目指しまして実践目標が立てられました。その主なものとしまして、南部、沖代、豊田地区は地区の防災に関する目標を立てて、地域福祉ネットワーク協議会を中心に防災の研修会や防災の訓練を行っています。また、北部、和田、鶴居、今津、三光、山国地区におきましては、自治会組織等中心として、防災訓練や自主防災組織の組織化などが地域で行われています。 本耶馬渓地区、今津地区では地域課題の解決を進める組織づくりとして、住民型有償サービスの立ち上げ、さらに小楠地区では地域住民やボランティア団体のつながりを深めるために、地域福祉ネットワーク協議会の立ち上げが行われています。大幡地区では、自治会活動を通じまして、近所同士のつながりを深めることを目標としまして、ネットワーク協議会が自治会の加入状況についてアンケート調査を行って、協議会と自治委員の皆様で自治会の加入率の向上についての話し合いなどを行っている状況でございます。以上です。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） それぞれの計画に対して、地域のほうに、いかに取り組みをしていただくか、ここがとても重要なことだと思いますが、それぞれに対して市としてどのような取り組みを行っているかお尋ねいたします。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それでは、お答えいたします。それぞれの計画に対して、市とのかかわりですけれども、まず地域福祉計画につきましては、これは中津市としての目標でもありますので、先ほどの基本目標ごとの進捗状況で説明しました事業は市の事業としてしっかり取り組んでいるものがほとんどでございますが、一部地域の福祉活動の推進に関係する目標につきましては、地域福祉ネットワーク協議会等の地区の会議に出向きまして、計画の実現を図っています。例えば、防災やゴミ出しのマナー向上の研修などにつきましては、市の職員が講師としても地域に積極的に出向くことによりまして、防災訓練や自主防災組織等の組織化の支援を行っています。 また、地域福祉活動計画につきましても、
社会福祉協議会と地域ごとの実践目標の達成状況を随時、確認を取りながら、地域福祉ネットワーク協議会等の会議に出向きまして、活動の支援や事業の補助を行ってきているところです。以上です。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 現状、やっておられることについてお答えいただきましたけれど、今後さらに計画が進んでいくようにどのように取り組みを考えておられますか。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 計画の実現に向けてということの取り組みですけれども、地域福祉計画の一部と地域福祉活動計画につきましては、地域住民と福祉事業所と
社会福祉協議会が推進し、市が活動の支援を行うものとなります。その中で、進展しない地区につきましては、
社会福祉協議会や福祉事業所、作業部会員と協力しまして、自治会や民生児童委員などにも働きかけを行い、まずは今年度中から平成３０年度当初に推進会議を開催していけるように取り組んでまいります。 また、現在既に実践目標の達成に向けて活動している地区につきましても、平成３０年度当初に地区ごとの進捗状況の確認を行いまして、２年目以降の計画推進を目指してまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） この計画、５カ年の計画で立てられていますが、この５年間での達成率、どのように見通していますか、お尋ねします。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。両計画ともに、今年度から実施しているものでございまして、まだ具体的な数値目標というのは設定していませんので、現時点での達成の見込みを出すのは難しいところはございますが、地域福祉活動計画につきましては、基本目標ごとに関係各課の協力も得ながら着実に達成に向けて取り組み、基本理念であります「だれもが安心して生き生きと暮らせるまち、暮らし満足Ｎｏ．１のまち中津」を目指してまいりたいと考えています。 また、地域福祉活動計画につきましては、今後も地域住民の主体性を尊重し、
社会福祉協議会としっかり連携を取りながら、地域ごとの実践目標が達成されるよう、進捗状況の定期的な確認や助言等の支援を行ってまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 今回３次目の取り組みですよね。ぜひ、地域住民が力を抜かないように、一緒になって取り組みを進めていっていただきたいと思います。 それでは、２点目の自然災害に備えてのほうに入っていきたいと思いますが、先の１番の地域福祉の中でも地域としては災害に備える、そういうことを地域としても優先順位の高いところに位置付けて日々いると思います。そういう中で、質問をしていきたいと思いますが、まず１点目に地域防災計画についてでありますけれど、この計画は毎年検討して、必要に応じて見直す、そういうふうになっていると思いますが、今年度の状況についてお尋ねをいたします。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 御答弁いたします。 中津市地域防災計画につきましては、国、県の防災計画見直しの反映や、市で発生した災害の検証結果の反映等を行うため、毎年見直しを行っています。 今年度につきましては、県のほうが熊本地震の検証に伴い、防災計画の見直しを行っていることから、その内容を反映させるため、市の地域防災計画も修正を行い、３月２２日に開催を予定していますが、中津市防災会議で説明をし、承認をいただこうと、そのように思っています。 なお、本年度７月の水害につきましては、現在検証を行っており、必要であれば当然市のこの防災計画の見直しも行っていきたいと考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） そうですね。ここ近年、いろんな地域で今までにない災害が起こっていますので、そういうものを検証して、生かし、今後の対策につなげていっていただきたいと思います。 ２点目に、自助・共助ということでお願いしていましたが、髙野議員のものとかぶってしまうのかなと思いますが、どうしましょう。１回聞きたいと思います。 私は防災士の資格は取ってはいませんけれど、いろんな研修に参加してとか実際の災害地に行ったりする中で学ぶものもありまして、いろいろと思うところを提案させていただいたりをしているつもりであります。いかに、未然に自分たちで身を守ることが大切か、こういうことをぜひ行政の力で地域の中に浸透させていただきたいと思っています。そういう中で、この自助・共助に取り組んでもらうために、どういう取り組みを行っていただいているかということをお尋ねしたいと思います。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 今日、髙野議員の御質問の中でも御答弁をしたのですが、やはり災害を最小限に防ぐという立場でいけば、やはり自助・共助が１番重要になりますので、再度御答弁させていただきます。 自助・共助への取り組みにつきましてですが、自助への取り組みとしては市報を通じての備蓄のお願いや、なかつメールでの啓発のほか、各地区や各団体により開催をされます研修会や集会、訓練などでも自助の大切さと取り組みについて、説明を行っており、今年度は約４０会場にて説明会等を行ってきたところでございます。 また、共助の取り組みとしましては、自主防災組織の組織化を推進しており、現在の組織化率は、平成２８年４月より２０．９パーセント増の９１．６４パーセントとなっており、地域における訓練や研修会についても徐々にでありますが、活発に行われるようになってきています。 今後も自助・共助について、取り組みの推進を図るとともに、地域コミュニティによる自主的な活動が行われるよう、積極的に働きかけを行っていきたいと思います。以上でございます。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 続きまして、業務継続計画についてお尋ねをしたいと思いますが、これも髙野議員のときにお答えをいただきましたけれど、策定をされているということでしたけれど、少し具体的に中身についてお尋ねをしたいと思います。どのような内容を織り込んだ計画になっているのか、特徴的なことというか、大まかなことでまずお答えをお願いしたいと思います。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 業務継続計画、通称ＢＣＰ計画といいますけれども、やはり災害が発生した場合、平成２４年、そして２９年の九州北部豪雨災害の折もやはり住民サービスに本当に必要な部分だけ残して、あとは災害復旧にかかわってきたところですが、そういったものがこの業務継続計画になるわけでございます。 これは平成２９年２月に策定を行い、今年度につきましても機構改革による見直しを行ってきました。また、業務継続計画の主な内容につきましては、内閣府が示しています非常時優先業務の整理、先ほどちょっと触れたところでございますが、それから意思決定順位、それから代替庁舎、電気・水道の確保、通信手段の確保、情報システム、以上、大きく６つの要素について対策を明記しています。以上でございます。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） この計画ですね、大災害が起こったときに、今言われたように、いかに対処できるかということを事前に計画をしておくこと、継続、最低限の人員を通常の業務に張り付け、それ以外はというようなことだと思いますが、災害対応に割ける人員について、長期的なり短期的なことで違うとは思いますが、割ける人員とかが一定程度どのくらいを想定しているのかお尋ねをしたいと思います。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 災害が発生した場合、当然市の職員も被災に遭っているということも想定をされますので、そういうことも含めて検討しているところでございます。 中津市業務継続計画を策定するにあたり、職員の参集しづらい時間帯であります土曜日の午前６時３０分に抜き打ちによる職員参集訓練を実施し、訓練結果を計画に反映させているところでございます。訓練につきましては、消防本部及び市民病院の事務職以外の職員を除く、全職員を対象に実施をし、約８割の職員が参集できる結果となっています。 これも、災害時でなくて８割でございますので、いざ有事の時はまだ下がるかなと思っていますが、災害時には業務についても優先付けを行いますので、その最小限の人数で通常業務も優先度の高いものだけを最低限の職員で行い、あとは大部分の職員は災害対応業務にあたると、そのように計画をしています。以上でございます。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 訓練であれば８０パーセントの方が参集されたということであります。短期であればその人数で対応するということが可能だと思いますが、中・長期になりますと通常の業務にかなりの人を張り付けなければならないと思いますので、そういう短期だけではなくて長期の部分も十分にまた検討していただけたらなと思います。 これはちょっと今思ったところですけれど、より多くの方がこの災害対応にあたられるということ、あたれるという可能性があるということですけれど、今こう見ていて、例えば先ほど出ました防災士の方には、帽子とベストですかね、支給なり貸与されるということでしたけれど、どの人が職員か、どの人が職員ではないかとか、そういう中で今作業着とか制服とかがなくなりつつあるのですかね。そういうので、職員が誰かとかわかるようなそういう対応も考えていったらいいのかなとか、今ちょっと思いましたので。感想ですけれど、思っています。 次に、受援体制についてお尋ねをしたいと思いますけれど、特に大きな災害を想定しての今回質問でありました。自然災害の大きな分ですね。そういう中で、多くの支援が市外からやってくるというか、応援が入るような今の仕組みですよね。全国から一気に物資が届いたり、人的な支援が届いたりをされると思います。というか、実際に大きな災害のときにはかなりの物資が、人がすぐに入っているような状況でありますが、これをいかにうまく受け入れてこの中津市の体制ができるか、そういうところが重要に、事前につくっておくということが大切だと思いますが、そういう受援の体制についての整備状況についてどのようになっているかお尋ねをいたします。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 受援体制の整備ということですが、その前に先ほどの防災服という話がございました。 この防災服につきましては、災害業務に携わる職員には今貸与をしているのですが、年次計画で徐々に今広げていっているような状況でございます。 次に、受援体制の整備状況ということでございますが、大規模災害時の受援体制の整備として今年度大規模災害時に受援を要する業務を選定し、受け入れの体制を定めた中津市受援計画の策定を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 部長、すみません、ありがとうございました。 災害対応の服装についてでありますけれど、ぜひ常日頃からどの方が市の職員かわかるような通常と災害時とで違うのではなくて、日頃も同じ制服、そういうことも１ついいのかなと思ってさっき聞いたところになります。 受援体制、今準備をしているということのようでありますが、具体的にいろんなところと、市のほうも市外の自治体から一般の企業を含めていろんな協力協定なり結ばれていると思いますが、そういうことがスムーズに受け入れができるようなのをぜひつくっていただきたいと思いますし、大分県とかを見てみますと本当にいろんなところと協定を結んでいます。せっかくの協定が非効率にならないように、事前のときに想定をして、体制をつくっていただきたいと思います。 例えば、１つボランティアの受け入れ、活用についてでありますが、現在は間違いでなければ、社協のほうが窓口をつくって受け入れて被災された方のところに支援に入る仕組みはあろうかと思いますが、今回、中津市も被災しましたけれど、隣の日田市とか朝倉市のほうのああいう大きな規模で土砂なりが入ったりしたときとかになりますと、一般のボランティアと別に技術的というか、専門的というか、そういうボランティアもたくさん現実的に入ってきているようであります。 こういう個人のボランティアと専門性のある技術系といいますか、団体としてのボランティア、そういうものを分けて、単純な人海戦術的な作業をするボランティアの皆さんと、専門的に少し、例えば重機を使うとか、そういうボランティアを受け入れることができる体制、そしてそれを手配といいますか送り出せるような、そういうことも準備をしておくといいのかなと感じています。そのようなことを含めて、もう少し何かコメントがあればお願いしたいと思います。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） ほかの機関、団体との支援体制の強化ということになろうかと思うのですが、昨年７月の豪雨災害のときでもあったのですが、国交省、国のほうからリエゾンが派遣をされ、そして連絡調整として必要であればそういった専門部分の応援という調整も行っていました。 また、県のほうも、県は熊本地震の教訓を生かして、以前はリエゾンという言葉を使っていたのですが、現在は情報連絡員ということで２名を派遣していただいていました。また、その熊本地震の教訓を生かして、県のほうとしてはそれに加えて、市町村の対策本部の機能が低下した場合は災害時緊急支援隊を派遣し、情報収集等支援を行うこととなっています。また、特に甚大な被害が発生した場合は現地対策本部をその市に設置をし、支援を行うということで、国、県一体となったといった支援体制の強化というものを今構築ができているところでございます。以上でございます。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） そうですね。大きな災害ですと、つい単独でやるというよりも国なり県のノウハウも含めて対処をするとか、そういうものをぜひやっていただきたいと思います。そういうことが構築されているのであれば、そういうことを生かして、あってはいけない災害ですけれども、あったときには十分対応していただきたいと思います。 続きまして、５番目に避難場所についてお尋ねをいたします。災害の種類ごとに指定をする指定緊急避難場所の整備状況はどのようになっているでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 指定緊急避難場所ということでございますが、まずこの場所というのが普通は避難所というのですが、場というのがついているのは、当然公園等含んでいますので、場所という表現となっていますが、災害が発生し、また発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるための避難場所として市が指定した施設、場所をいうわけですが、現在中津市における指定緊急避難場所は４５カ所を指定しており、うち洪水対応が４５カ所、土砂災害対応が４２カ所、津波・高潮対応が２７カ所、地震対応が４０カ所となっています。以上でございます。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） そうですね。こういう言葉に変わってきているというようなことも含めて、今あえてといいますかお尋ねしたところであります。それでは、指定避難所の整備状況はどうなっていますか。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 指定避難所とは、災害の危険性があり、避難した住民などを災害の危険性がなくなるまで長期に滞在をさせる避難所として、市が指定した施設をいいます。現在の指定避難所は１９９カ所を指定しており、うち洪水対応が１９７カ所、土砂災害対応が１９３カ所、津波・高潮対応が７９カ所、地震対応が１４６カ所となっています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） それでは、避難所での要配慮者への支援体制はどのようになっていますか。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 避難所での要支援者支援につきましては、これまで防災計画に明記していましたが、加えて今年度中に策定をする運営マニュアルにより、居住スペースの確保や救護班の確保など、具体的にマニュアル化することで支援を明確化したいと考えています。また、通常の避難所に避難した介護が必要な高齢者や妊婦の方などで避難所での生活が困難な場合には福祉避難所を開設し、そちらに避難を行ってもらうこととしています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 今、避難場所についてお答えいただきましたけれど、それぞれの部に関して、平常時、また緊急時、災害時ですね、その時々の周知方法についてはどのようにお考えですか。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 周知方法ということでございますが、平成２６年に防災マップを全世帯に配布した時点で、指定緊急避難場所、指定避難所という取り扱いはなかったことから、一次避難所、二次避難所という表現で配布を行っています。今後、防災マップの見直しを予定していますので、マップ見直しに合わせ、指定緊急避難場所、指定避難所とはどのようなものか、どのような災害に対応した避難所なのかを明記の上、全世帯へ配布したいと考えています。 また、災害時には開設した避難所をＭＣＡ無線や告知放送、なかつメール、緊急ＦＭラジオの割り込み放送、防災ポータルサイトなどでお知らせをすることとしています。以上でございます。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） そうですね。先ほど出ました多重化、いろんな手段で緊急時にはお知らせをしていただきたいと思います。屋外放送とかで何かを言っているが聞こえない、これよく市民とのつどいとかでも意見として出されるものでありますが、ぜひそういうような状況のときに、例えば緊急無線で流れたことがどこかに電話すれば、今流れたことはこういうことですよというようなことが聞き取れるようなシステムとか、そういうことも考えていったらどうかなと。聞こえるけれど、何を言っているかわからないということとかは結構耳にするので、また考えていただきたいなと思っています。 次に、いきます。６番目の地区防災計画についてであります。地区それぞれに計画を立てて、それに沿っていろんな活動をやるということはとても有意義なことだと思います。地域福祉活動計画も同じ地域の方が自分らのこととして取り組むことが１番この防災についても効果的。自分らで考え、自分らで行動する、それが市全体の計画にも反映される、そういうことがとても必要だと考えますが、この地区防災計画に対して推進をする考えはございますか。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 災害対策基本法には地域コミュニティにおける共助の観点から自主防災組織などが地区防災計画を作成し、計画に沿った自発的な防災活動を行うことができるよう、定められています。 また、この計画を市の地域防災計画へ反映させるよう計画提案を行うこともできることとなっています。 地域のことを１番わかっている住民により、地域の実情に沿った防災計画が策定されれば、より効果的な防災対策が図れると思われますが、そのためにはやはり防災活動について住民の理解が十分に得られており、実際に防災活動を実施できる体制にある必要があります。 現在、市では自主防災組織の活性化を進めているところであり、今後地域ごとに自主的な活動が行えるような体制になった時点で、地区防災計画の推進を図っていきたいと今のところ考えているところでございます。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 自主防災組織の組織化が９０パーセントを超えたというようなことであります。先ほどの答弁でも出ていましたけれど、その中で自主的にこういう活動ができるところはどのくらいを今の時点で見ていますか。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 現在、市では自主防災組織の組織化を進めている段階でありますので、各組織につきましても体制づくりや体制の強化を進めている途中であると考えています。その中にあっても、防災訓練や防災研修会を実施している組織や自主防災組織活動補助金を活用している組織等につきましては、体制も整ってきているのではないかなとそのように考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） ありがとうございました。 最後の７番に、学校における防災について、お尋ねをしていきたいと思います。県教委も昨年末防災・避難対策マニュアル２０１７を策定されていますが、それに沿っての対応ができているのかどうかをお聞きしたいと思います。日常の防災対策、災害発生時の避難方法、避難後の対応等について、具体的に答弁いただきたいと思います。お願いします。
○副議長（吉村尚久） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） では、お答えいたします。 県教委が出しました防災・避難対策マニュアル２０１７につきまして、それに沿った対策を行っているかということでございますが、現在市内の各幼稚園、小中学校におきましては、自然災害だけでなく、緊急、不測の事件や事故、いじめや不登校、虐待など、園児、児童、生徒の安全が脅かされた場合の連絡体制や対応をマニュアル化しました危機管理マニュアルを策定し、毎年見直しを行っています。 平成２９年１２月に県の教育委員会が策定いたしました「防災・避難対策マニュアル」につきましては、東日本大震災を契機としまして、平成２３年９月に発刊されました「防災・避難対策マニュアル 地震・津波の災害に備えて」を全面改訂しまして、近年多発します自然災害に備え、地震・津波以外に水害・土砂災害など県内で発生が想定されるさまざまな自然災害に対応するものとなっています。 今回の県教委のマニュアル改訂を受けまして、市教委でも各学校に新年度において、危機管理マニュアルを見直す際に、防災・避難対策マニュアル２０１７を活用するよう通知しているところでございます。 続きまして、日常の防災対策の取り組みについてお答えいたします。日常の防災対策につきましては、火災や地震、津波等を想定した防災訓練や通学路の学校外の避難経路の点検、総合的な学習の時間などで文科省が刊行しました「生きる力をはぐくむ学校での安全教育」の活用や防災危機管理課と連携した地域の特性に応じた防災教育等を実施しています。 続きまして、災害発生時の避難方法の取り組みについてです。災害発生時の避難方法としましては、学校で防災訓練等をしていますが、防災訓練等を通じまして土砂災害や地震・津波等の災害の特徴を踏まえた避難行動やまた、登下校中に地震が発生した場合、地震の揺れから身を守る行動や揺れがおさまった後の避難場所への安全な移動などの確認を実施しているところでございます。 避難後の対応につきましてです。避難後の対応としましては、安否確認の仕方、そしてまた１番大切な保護者への引き渡し等の訓練を実施しているところでございます。以上です。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 学校ごとにあるマニュアルは、マニュアル化されているということでいいのか。それを新年度にまた見直しをやろうということというお答えだったかどうかの確認です。
○副議長（吉村尚久） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 議員がおっしゃいましたとおり、学校ごとに危機管理マニュアルを策定しています。現実には、海のほうに近い学校とか山のほうに近い学校とかいろいろありますので、その学校の現状を踏まえた危機管理マニュアルというふうになっています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） ありがとうございました。 先ほどの避難所のお話のところで出てくる中に、確かその避難所の中には学校施設が多く含まれていると思いますが、その施設管理者として、その避難所の開設または運営といいますか、かかわらざるを得ない状況とかは出てくると思うのですけれども、その辺の対応とかも織り込まれているかどうか確認したいです。学校ごとに。避難所になるところが多いかと思いますが、施設の管理者としてその避難所開設にあたっての、具体的にいえば鍵を開けるとか、当面どんどん来た人たちを、もし鍵を開けにいけば、例えば校長先生とか教頭先生が対処せざるを得なくなるのかなと思いますが、そういう辺りのマニュアル的なことはあるのかどうかをお尋ねします。
○副議長（吉村尚久） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 市の防災危機管理課と連携をしていまして、その辺については定めています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 学校を含めた各施設、避難所になっているところにつきましては、こちらの防災危機管理課のほうでそれぞれ職員に割り当てをして、そちらで要は教育委員会の学校であればこちらから鍵を預かって、そして職員が開けに行くというような形になっています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） では、施設管理者は基本的にはタッチをしないということですかね、主体的には。
○副議長（吉村尚久） 防災危機管理課長。
◎防災危機管理課長（榎本厚） 現在、策定を進めています避難所運営マニュアル、その中で市の職員、担当職員と施設管理者が協力し合って避難所の運営にあたるという一項もありますので、今後協議をしていきたいというふうに思っています。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 責任をどうぞという意味ではないですよ。現実的にそんな対応に実際なっている学校とかが災害のところであったというような話もよく聞くところでありますので、事前にどうするかとかが想定をしていただいて考えておくほうがいいのかなという意味で質問をさせていただきました。この災害に関するところは、やることは無限大にあると思います。言うだけは簡単だと決して思わないでください。こういう課題を出し合うことで少しでも未然にいろんな対策が取れて、そのことで災害が小さく、そして命を守っていくことができると、そういうふうに捉えていただいて。いろんなことを言いましたけれども、少しでも参考になることがあればそれを生かしていただいて、事前の対策に織り込んでいただけたらなと思っています。 以上です。
○副議長（吉村尚久） 奥山裕子議員。
◆１０番（奥山裕子） 皆さん、こんにちは。傍聴の方、お疲れさまです。新生・市民クラブの奥山裕子です。 今回の質問は、県条例、「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例」が制定されて２年がたちましたので、条例にうたわれています「全ての県民が障がいの有無によって、分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指します」とありますことの浸透度をお互いに確認しながら、質問したいと思っています。 それで、私のキャッチフレーズでもあります、「だれでん住みいいまちづくり」としまして、誰もが安心して心豊かに生きられる中津市をと願って質問してまいります。また、と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、お付き合いのほど、よろしくお願いいたします。 県条例ができて３年目に入ろうとする中で、市長をはじめ、市職員の皆さんはこの条例にはもちろん目を通され、研修もなされていると思っています。 最初に、市の合理的配慮の状況ということでお尋ねをいたします。 第２章の障がいを理由とする差別の禁止、第８条２の中で、合理的配慮は社会的障壁の除去に伴う負担が過重でないときはそれを怠ることによって、前項の規定に違反することとならないよう、適切に行わなければならない。これは、障がいのある方から何らかの配慮を求められたら、負担になり過ぎない範囲で社会的障壁、妨げているものを取り除くために、必要で合理的な配慮を行うことが求められますということですが、この社会的障壁や合理的配慮というものは、福祉部だけが考える問題ではなく、全部署にかかる問題と考えるわけですが、そこでお尋ねをいたしますが、各部署でこの２年間いつ、どこで、どのような勉強会をされてきましたか。教えてください。あとの質問は質問席で行います。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 各部署での勉強会の状況でございますけれども、まず中津市では市民向けの講演会としまして１１月２５日に小幡記念図書館におきまして、「知っていますか 高次脳機能障がい」という演題で講演会を開催しまして、市民や福祉事業所の方など４０名余りの参加がございました。また、１２月２日には教育福祉センターで「君は君のまま君らしく生きよう」という発達障がいに関する講演会を開催しまして、７０名の参加がございました。また、昨年度から引き続きまして、心づかいハンドブックの作成配布を行っていまして、職員向けには、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する中津市職員対応要領の策定をして、４月４日にその内容等について新入職員を対象とした研修会も実施してまいりました。また、今年度は公民館事業である生涯学習教室や女性学級、家庭教育学級の中でも障害者差別解消法と県づくり条例について、研修を行って、市民に周知を図ってきたところでございます。
○副議長（吉村尚久） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございます。市民の皆様にも周知をしていただいている様子がうかがわれました。職員向けの、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する中津市職員対応要領を策定され、研修会を実施しているとのことですので、嬉しく思いますが、その実施内容がもう少し見えていればわかるのですが、これですよね、要領。これをどのように配布、全職員に配布をされ、どういうふうにされているのか、もうちょっと教えていただけますか。
○副議長（吉村尚久） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（高尾恭裕） それでは、お答えいたします。 まず、この職員対応要領を作成しまして、すぐに各課に通知という形で回しています。そして、多分回覧という形で各職員が見ていると思います。それから、そのほかには市のホームページを使いまして、市民の方々も御覧いただけるように公開していますので、併せてどなたでも御覧いただけるような形でやっているところでございます。以上でございます。
○副議長（吉村尚久） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございました。この職員要領も私もホームページからダウンロードしようとしたのですが、なかなか操作が難しかったというか、取れなくて、担当課のほうにいただいたのですが、昨日千木良議員がおっしゃっていましたが、ホームページということはなかなか閲覧しにくいかなというふうにも感じています。 それで、この研修・啓発という第７条の中に、市長は障がいを理由とする差別の解消の推進を図るため、職員に対し、必要な研修・啓発を行うものとする。２、市長は新たに職員となったものに対しては、障がいを理由とする差別の解消に関する基本的な事項について理解させるために、また新たに監督者となった職員に対しては障がいを理由とする差別の解消等に関し求められる役割について理解させるために、それぞれ研修を実施するように努めることとする。３、市長は職員に対し、障がいの特性を理解させるとともに、障がい者へ適切に対応するために意識の啓発を図る、とありますので、このように実施されているというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 第７条の関係でございますけれども、先ほどの私の答弁で新入職員のみの研修会の実施ということで言いましたけれど、他の職員につきましてもこの対応要領についての研修会をしっかり行っているところでございます。
○副議長（吉村尚久） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございます。では、市民の方から、この条例がスタートしてから苦情等がありましたかどうか。ありましたら、部署ごとの件数を教えていただきたいと思います。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 苦情と部署ごとの件数でございますけれども、市民からの合理的配慮に対します苦情の調査を全庁的に行って、実施してきましたが、特に苦情はないということでございました。ただ、社会福祉課に身体障がい者用の駐車場の利用マナーにつきまして、要望が寄せられましたので、利用のマナーについて市報に掲載する予定にしているところでございます。
○副議長（吉村尚久） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございます。まだ、件数的には挙がっていないということなので、少し安心をしていますが、この苦情処理の仕組みというものがあるということを市民の皆さんへの周知はどのように考えておられますか。その点について教えてください。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それでは、お答えします。 市民の方の苦情処理につきましては、先ほどから職員の対応要領を作成するということでお答えしましたが、その中で職員による障がいを理由とする差別に関しまして、総務課及び社会福祉課を相談窓口として整備しているところです。この対応要領は先ほどホームページで議員見られたという形で、見にくい部分もあったということですが、またホームページにも引き続き掲載しながら何らかの形で広く市民の方に周知できる方法を考えてまいりたいと思います。以上です。
○副議長（吉村尚久） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） 先ほども言いましたが、このホームページという掲載はなかなか市民にはちょっとわかりにくいというものがありますので、相談窓口は総務課と社会福祉課というふうに言われましたが、そこには専門相談員の方がおられるのかどうか。県は専門相談員の設置について言われていますが、その点については市のほうはいかが考えておられますか。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 議員の言われる専門的な相談員というのは配置していませんが、それぞれの職員がしっかり大分県の条例、法律もしっかり学んでいまして、そういう合理的配慮にみんな精通しているような形で対応していっているところでございます。
○副議長（吉村尚久） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございました。 では、次に、情報バリアフリーの状況について、お尋ねをいたします。合理的配慮の具体例にもありますように、視覚障がい者、聴覚障がい者、精神障がい者、知的障がい者、肢体不自由、内部障がいのある方々や高齢者の方にも同じことがいえると思いますが、市の情報バリアフリーに対する取り組み状況を教えてください。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それでは、お答えします。少し具体的な部分も含めて、お答えいたします。社会福祉課では災害時の避難所の開設状況や水道管の凍結についての注意喚起をする際などに、聴覚障がい者に対しまして、個別にファックスとメールで連絡をしています。また、聴覚障がい者や高齢により聞きづらい方を対象としました窓口用対応カードを作成して、市役所の本庁、支所の窓口に配布・設置をしました。さらに、申請書や制度案内の通知をホームページに掲載することにより、音声読み上げ機能で対応できるようにもしています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） では、点字資料等の配布はどういうふうにされていますか。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。点字資料の配布でございますが、地域医療対策課では今年度より中津市健診日程表の点字版の作成・配布をしました。また、母子手帳の点字版を必要な方へ配布しています。保険年金課では市報国保特集号の国保だよりや、はり・きゅう・マッサージ助成の指定施術所への事務連絡文書を点字化して送付しています。このほかでは、人権啓発推進課が主催の講演会での式次第、レジュメの点字化や市民課の個人番号カード利用の御案内の点字化等を行っているところでございます。以上です。
○副議長（吉村尚久） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございます。たくさん努力をしてくださっているというふうに感じます。本当に大分進んできているなと感じています。今後も講演会等の資料で必ず点字化をお願いしたいと思います。 次に、聴覚障がい者への手話支援と視覚障がい者への外出援助を目的とした障害者自立支援法に基づく同行援護、通常ガイドヘルパーといいますが、この差についての考えをお願いします。まず、それぞれのサービスの利用件数を教えてください。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 サービスの利用件数ですが、手話支援は平成２９年度の直近での実利用人数は２３人でございます。次に、同行援護は平成２９年度直近での実利用人数は１５人となっています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） では、両サービスの費用はどのようになっているか教えてください。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えします。 まず、手話支援は国、県の補助事業を活用して実施していますが、利用料は無料となっています。次に、同行援護につきましては、これは障害者総合支援法で決められました障害福祉サービスですので、基本的に個人負担は利用料の１割負担となっています。ただし、負担能力に応じまして、上限額が設けられていますので、中津市の現在の利用者の１５人のうち、１４人は低所得者のため、利用者の負担は発生していない状況です。
○副議長（吉村尚久） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございます。 同行援護の利用者が少ないというのは、また費用がかかるという問題と安全度とかもろもろ問題がまだあるように思います。 聴覚障がい者への手話支援は所得関係なく無料ということで、視覚障がい者への同行援護は所得が関係しますが、利用料が発生します。視覚障がいの方がこういうふうに言います、自分たちは市役所まで来るのに同行援護を利用して歩いて命がけで来る。車の通りが多いということで、命がけで来るし、代筆をしてもらう。このこともコミュニケーション支援ではないのかなと小さな差ですが、不公平感を感じています。このサービスの差について、何かお感じになりませんか。今後の対策について、お考えがあれば教えてください。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 先ほども申し上げましたが、同行援護は費用がかかる方もいますけれど、このサービスは障害者総合支援法で定められた障がい福祉サービスでございますので、利用者負担についても法の中で定められています。この利用料に関して、市独自では定めることはできませんし、１４名の方が基本的には今無料になっているという状況がございますので、所得に応じてその部分の金額というのがありますので、現状は考えていません。以上です。
○副議長（吉村尚久） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） 制度の差ということで、考えていないということでありますが、国とか県のほうにも相談をしていただきたいなと思います。この不公平感をもって次にいきます。 コミュニケーション支援について、お尋ねをいたします。小住議員も昨年の１２月議会でお尋ねをしてくださいました
手話言語条例制定についてお尋ねをしていきます。 私は２０１５年９月議会で手話言語・障害者コミュニケーション条例策定についての一般質問をさせていただきました。手話だけでなく、最初に申し上げましたように視覚障がい者、聴覚障がい者、精神障がい者、知的障がい者、肢体不自由、内部障がいのある方々に対してのコミュニケーション条例の必要性を感じています。県下の状況はどのようになっているのか、わかれば教えてください。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。手話言語条例の県下の状況ですが、津久見市が平成２８年、豊後大野市が平成２９年に、２市が制定しているところです。以上です。
○副議長（吉村尚久） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） 県下でもまだまだという感じはいたしますが、中津市の障がい者のコミュニケーション条例の今後をどのようにお考えになられているのか教えてください。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 中津市ではこれまで手話言語条例の制定に関しまして、条例制定にこだわらずに、まず手話奉仕員の養成や障がい者への理解促進に努め、手話言語法の制定など国の動向に注視していくという考えでございましたが、手話言語法の法制化が進まない状況にもあります。また、市としましても手話言語条例だけでなく、全ての障がいに対する理解促進や障がいのある人もない人も誰もが人格と個性を尊重し合い、共生する社会を実現することが重要だと考えています。そのため、関係機関や当事者の意見を聞きながら、手話言語を含むコミュニケーション促進のための条例制定に向けて、今後前向きに検討・協議を行っていきたいと考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございます。前向きということですので、そういうふうに受け取らせていただいていいのですね。期待をしてよろしいでしょうか。どうぞ、関係機関や特に当事者の方々の意見をたくさん聞いて、手話を言語として認め、全ての障がい者のコミュニケーション条例策定に期待をして、次にいきます。 先ほどの不公平感をもって、中津市安心おでかけタクシー事業の経過と今後ということでお尋ねをいたします。 まずは、昨年８月からのタクシー券配布状況を障がい者と高齢者にわけて教えてください。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 タクシー券の配布状況でございますが、昨年の８月から事業開始していまして、障がい者の現在の対象者が２４８名、そのうちタクシー券の申請をしている方が１２０名で申請率は４８．４パーセントになります。また、申請している人のうち、全く使用していない人が５７名います。 次に高齢者の状況につきましては、対象者が１，３４７名でそのうちタクシー券を申請している方は５２４名、申請率は３９パーセントとなっています。また、未使用の人が約半数の２６５名となります。以上です。
○副議長（吉村尚久） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） 意外と利用されている方が少ないということがこれでわかって、私もちょっと驚いているところなのですが、この申請者が少ないという理由を分析されていますか。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 この分の分析でございますけれども、これは他市でも実施しているのですが、他市においても同じようなパーセンテージになっているところでございます。その理由としましては、例えば高齢者の部分ですと介護度１から介護度５までという形で重度の方も含んでいる状況でございます。その中で、外出できない方も対象としていたり、施設入所者は外しているのですけれど、重たい方で外出できないという方もございますし、そういう理由もあって、そこまで伸びていない状況だと考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） せっかくの中津市の事業ですから、たくさんの方に利用していただきたいなと思います。周知のほうをよろしくお願いをいたします。私も事あるごとに今伝えているところでありますが、これからお互いに周知をしていきましょう。 この事業について、苦情など困りごとは出ていますか。利用者と事業所からもありましたら教えてください。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 苦情と困りごとの状況でございますけれども、やはり事業の開始当初は結構複雑なところもあったかもしれません。使用方法がわからず、問い合わせがありましたけれど、現在はほとんどない状況でございまして、あるときはだいたい使用のやり方ということでございます。
○副議長（吉村尚久） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） 余りないようなので、ちょっとよかったのかなと思いました。 では、先ほどの不公平感を少しでもなくせるように昨年の６月議会でも要望いたしました視覚障がい者１種２級の方への配布と課税世帯の枠を外すことのお考えをもう一度お尋ねをいたします。何回も言うようですが、１種というのは介助者が必要ということですから、決して１人で歩けるということではないのです。そのことをお考えいただきたいと思います。来年度からは７５歳以上の方の免許証を返納される方へのタクシー券配布が予算計上されていますが、１種２級の方たちへの配布はいかがでしょうか。お願いします。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 まず、視覚障がいの１種２級への範囲拡大についてということですが、奥山議員より６月議会において御質問がございましたが、その後２級の方々のお話も聞き、実態調査も行っているところでございます。その結果等を踏まえまして、次年度開始時期となります平成３０年８月までには範囲拡大について方向性を出していきたいと考えています。 また、課税世帯への配付ということですが、本事業は引きこもりがちな障がい者や高齢者の経済的な支援策として実施していまして、外出にかかる経費を支援するものですので、課税世帯への支給は考えていません。以上です。
○副議長（吉村尚久） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございます。 １種２級に範囲を広げるというふうに理解をさせていただいてよろしいでしょうか。皆さん本当に喜ばれることと思います。まずは、視覚障がい者１種２級への配布をお願いして、課税世帯の枠を外すということは、手話通訳利用は所得制限なしですから。またこれは国のと言われましょうが、無料ですから、またこのことは今後お考えいただきたいと思います。 では、次にコミュニティバスの利用状況と今後について、お尋ねをいたします。中津市安心おでかけタクシー事業はスタートしましたが、旧下毛の方たちにとっては５００円のタクシー券がどれだけ役に立つのかが心配になっています。タクシー券とコミュニティバス、それに路線バスを上手く組み合わせて少しでも外出しやすくなることを願って、質問をいたします。 まず、コミュニティバスの利用状況、利用者数等を教えてください。
○副議長（吉村尚久） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） コミュニティバスの利用状況を御答弁申し上げます。平成２８年１０月から平成２９年９月までの実績でございますが、この間のコミュニティバスの利用者数は旧中津市内の２路線で年間１万６，２７８人、平均の乗車人数は１便当たり４．６人です。三光地域につきましては１路線で年間１，２２２人、平均の乗車人数は１便当たり０．８人です。本耶馬渓地域につきましては、３路線で年間３，７９４人、平均の乗車人数は１便当たり２．０人です。耶馬溪地域は１３路線で年間１万３８９人、平均乗車人数は１便当たり２．５人です。最後に、山国地域につきましては、７路線で年間５，１６５人、平均乗車人数は１便当たり１．５人というふうになっています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） 平均１便当たりが２人ぐらいということですから、以前から乗車数を増やすために私なんかは福祉の里ポイント制度を利用して、ボランティアで添乗員を置くとか、リフト車などの車種変更、デマンドバスなどの提案をみんなでしてきましたが、市としてその後どんな取り組みをされてきたのか教えてください。
○副議長（吉村尚久） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まず、これまでの利用者数を増やす取り組みにつきましては、市報やホームページを活用して住民の方にバスに乗っていただくようにＰＲをしていっています。今年度から実際、地域の公民館などに出向きまして、「バスのお出かけ講座」や「お試し乗車体験」を実施しています。今後も引き続き、こういったことを実施していきたいと思っています。 今後の話ですけれども、車両を更新する際には低床バスや電動補助ステップ付きのバスを購入するなど、こういった方法も当然検討していきたいと思っています。高齢者や障がいをお持ちの方々のいわゆる交通弱者といわれる方々にとっても、乗り降りのしやすいバス車両の導入を進めていき、こうした取り組みによりコミュニティバスを含めた路線バス、そういったものを含めてバス利用者の増加を図っていきたいと考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） 「バスのお出かけ講座」とかお試し体験とか、これは本当に面白いなと思いました。ぜひコミュニティバスにはどんな方に乗っていただきたいのかをお考えいただいて、社会的障壁を取り除いていただきたいと思います。車両変更をされるときを楽しみにしています。 では次に、市営住宅の中心市街地への建設のお考えについて、お尋ねいたします。市営住宅は中心市街地に少なく、郊外に多く建設されていて、近頃では交通の便が悪くなっているように感じています。多くの方がもっとまちなかにあったらねと言われます。市営住宅が郊外に建てられてきた経過と今後、駅周辺の中心市街地への建設のお考えはないのかお尋ねいたします。
○副議長（吉村尚久） 建設部長。
◎建設部長（直田孝） 市営住宅が郊外に多いということでございますが、中津市では昭和３０年代から当時、民間賃貸住宅が少なかった旧中津地区郊外を中心に市営住宅の建設を行ってきた経過がございます。そのほかにも昭和４０年代より住宅地区改良事業等により、老朽木造密集市街地等の整備を実施し、防災性及び住環境の向上を図り、中心市街地と郊外との住環境の格差の解消を図ってきまして、現在の市営住宅の配置状況となっています。 次に、中心市街地に市営住宅をという御質問でございますが、現在、中津市公営住宅等長寿命化計画に基づきまして、老朽化の著しい既存住宅の建て替えや改修を優先して行ってきています。その中で、段差解消などバリアフリー化も進め、幅広い年代の方のニーズに合った事業を進めています。 今後も長寿命化計画を基本に、計画的な建て替えと同時に小規模住宅の集約化を行い、人口動態や県営住宅、民間住宅の供給状況等を勘案しながら、総量の圧縮を図り、効率的で適切な市営住宅管理を行っていきたいと考えています。 また、新たな住宅セーフティネット制度によりまして、アパートを含む民間空住宅の市営住宅としての活用も国や大分県の動向を注視しながら考えていきたいと思っています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） 新たな住宅セーフティネット制度によって、アパートを含む民間空き住宅の市営住宅としての活用も考えていきたいということですので、期待します。 先日、私たち広報広聴委員会で視察に行かせていただきました竹原市では、地域優良賃貸住宅として、「高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯など各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯の居住の用に供する、居住環境が良好な賃貸住宅を供給することを目的とした住宅」と定義して、民間事業者等が市の定める特定の地域に建設する賃貸住宅を市営住宅として借り上げる制度を導入していました。 現在、子育て世代や若者世代の定住を目指して、定住人口の増加、空き家住宅の建て替えや未利用地の利用促進によって、まちなかの活性化を目指します。その先導的プロジェクトとして、環境や利便性に優れた旧市立体育館跡地を利用して、子育て世帯向けの地域優良賃貸住宅を建設していただける事業所を募集していました。 山口市でもまちなか居住の促進及び居住環境向上の必要性ということで、山口市の中心商店街の東に位置する当該地区において、来街者のニーズに適合した商業施設や高齢社会に対応した施設や住宅を供給することにより、中心商店街の魅力の向上やまちなか居住の促進を図ります。 これらのことから、「まちに来る人を増やし、楽しんでもらう」「まちの定住人口を増やす」を目標とする中心市街地の活性化に必要な事業です、とうたわれ、取り組んでいました。これをどうぞ研究していただきたいと思います。 では、次にオリンピックデーランなのですが、これはちょっと後回しにさせていただきまして、先に９番の公的施設、観光地でのトイレの洋式化、手すり設置、バリアフリー化の状況と今後について、お尋ねをいたします。 これから日本遺産の認定から観光客の誘客に力を入れています中で、どなたでも来ていただけるような合理的配慮がなされているのかが気になりますので、その点について教えてください。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） それでは、市の施設２３２ございますので、こういった中で御答弁をいたします。 トイレの洋式化の状況といたしましては、市民が利用する市役所庁舎、それから福祉施設及び集会所などについては、便座数６９１器のうち、５３８器、率にしますと７８パーセントが洋式便座となっています。また、市民や市外から不特定多数の方が訪れる観光施設、体育施設、公園等につきましては、便座数７１７器のうち、４９８器、率にしますと６９パーセントが洋式便座となっています。 次に、手すり設置の状況についてですが、市が管理を行っている公共施設のうち、特定の市民が利用する市営住宅や学校施設を除いた不特定多数の一般市民が利用する福祉関係や体育施設など２３２施設のうち手すりが必要な施設は２１５施設となっています。そのうち、玄関や階段等の必要な箇所に設置している数は１２９施設、未対応が８６施設となっています。 次に、バリアフリー化の状況につきましては、２３２施設のうち、対応済み施設が５１施設、トイレまたは玄関等の一部対応が１０３施設、残りの７８施設が未対応となっている状況でございます。 今後の方針といたしましては、トイレの洋式化は利用者の意向にも配慮しながら、未整備施設は整備する方向で考えていきたいと思っています。施設のバリアフリー化につきましては、やはり文化財などでバリアフリー化が不可能である施設やすぐにバリアフリー化ができない事情がある施設につきましては、施設の職員等が配慮を行うことにより、ハード面での未整備はかなり解消できると思っています。 また、バリアフリー化が完了している施設でも、施設利用において不自由な点がないか常に配慮する必要があると考えます。 まず、障がいのある方々が何を求め、何を必要としているかを把握し、個々の障がいの特性を理解し、対応することを心掛けていきたいと思います。また、障がい者に限らず、施設利用者への配慮にも努めてまいりたいと考えています。以上でございます。
○副議長（吉村尚久） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございました。 打ち合わせ後に早速この庁舎内にあります１階の多目的トイレを見ていただいたりとか、すぐにこれは手すりの揺れがもうここ何年も続いていまして、車いすの方がこう乗り移ったりとかするときに危ないなというのをずっと感じていましたので、そのことをお話しましたらすぐに一緒に行って、見ていただいたりとか本当にありがたく思っています。 大分、状況が見えてまいりましたので、大変とは思いますが、なるべく１００パーセントに近付けるようにお願いをしたいと思います。 次に、日本で約１９万人ともいわれる大腸がん手術等により人工肛門や人口膀胱を持つ方々、オストメイトといいますが、その方たちがパウチ処理しやすいよう前が広く開いた前肛便座のことをオストメイト便座といいます。 今、資料を皆さんのお手元に議長の確認の上に、配らせていただいています。これがオストメイト便座です。この便座は広く開いた前部と幅が広い奥行きのある座面が特徴で、座った状態でパウチ処理がしやすい仕様となっています。オストメイトの方々に便利な設計となっています。 今まではオストメイトの方がストーマ装具の洗浄や汚れ物を洗える設備として、汚物流しや汚れた腹部を洗えるお湯の出るシャワー付き水栓金具を設けたトイレが設置されてきました。中津市役所の中でも設置していただいています。それだけでも、オストメイトの方々が外出しやすくなり、感謝されていましたが、最近オストメイトの方々の声を聞いて、このオストメイト便座が２０１５年１１月１０日、トイレの日に販売されました。すぐというわけにはいかないことも重々承知していますが、今後のお考えをお尋ねいたします。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） オストメイト対応トイレのまず設置状況でございますが、多くの利用者が訪れる施設の大貞総合運動公園、道の駅なかつ、本庁舎や最近整備されたコミュニティーセンターなどの２７施設のトイレがオストメイト対応となっています。今後につきましては、施設改修を行う場合は特に身障者の方が利用するトイレは安心して容易に利用することができるようにオストメイト対応トイレの整備を行っていきたいと、そのように考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 奥山議員。
◆１０番（奥山裕子） ありがとうございます。大分県オストメイト協会とも相談しながら進めていっていただきたいというふうに要望しておきます。 では、最後に、オリンピックデーランについてお尋ねをいたします。昨年のオリンピックデーランに私参加させていただいて、本当に感動いたしました。メダリストの方と触れ合ったり、お話をさせていただいたり、走る、横を通り抜けていく音を聞いただけでもとても感動したわけです。この感動を、何らかのハンディを持たれた方々にも味わっていただけたらなと思って、今回のこの質問になりましたが、どうでしょうか。来年度、まず時間がありませんが、来年度する予定なのか、それとどういうふうに今後お考えなのかを教えてください。
○副議長（吉村尚久） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） オリンピックデーランの予定につきましてですが、オリンピックデーランは平成２４年度より開催し、２０１７大会で６回目を数えるようになりました。 今後の開催につきましてですが、２０２０年にオリンピックが東京開催であること、また市民が楽しんで参加している状況や日頃触れ合うことのできないオリンピアンなどと触れ合うことができ、子どもたちに夢や希望を与えることができること、また東京オリンピックに向け、事前キャンプ誘致を目指していまして機運醸成につながることなどの観点から、少なくとも東京オリンピック開催の年までは日本オリンピック委員会に毎年申請をする予定としています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 奥山議員。もう時間がありませんので。
◆１０番（奥山裕子） 今後どういうふうに考えているかということで、ぜひみんなで楽しむオリンピックデーランをお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（吉村尚久） 休憩いたします。午後２時３６分
○議長（藤野英司） 再開いたします。午後２時５０分 荒木ひろ子議員。
◆７番（荒木ひろ子） 皆さん、こんにちは。傍聴の皆さん、こんにちは。日本共産党の荒木ひろ子でございます。 まず第１点、
非核平和都市宣言のまちとして、具体的な市の取り組みについて、充実をさせていただきたいという思いで、質問をさせていただきたいと思います。 中津市は、１９８４年に
非核平和都市宣言をいたしました。そして、平和首長会議にも参加をしています。このことは、私たち平和を願う市民にとっては、本当に心強い思いでありますし。私自身も核兵器をなくすためにと、毎年市の皆さんの御協力をいただきながら、訴えを続けてまいりました。 そこで、もっと充実をさせてほしいという思いなのですけれども。今朝、この質問をするので市のホームページを開いてみたのです。私は署名の協力のお願いをしてくださっているということで、部長からお聞きをしていましたので、そのことについて具体的に何か署名用紙の要領でも出ているかなと思って見てみたら、何と市のホームページで、１９８４年６月２９日に宣言をして、これを受けてＪＲ南口に
非核平和都市宣言のまちの表示が掲げられていますというのが、ホームページに出ているのです。 これまで、ここに掲げてほしいということでずっと言ってきたのですけれども。それは移動したままなのです。どういうふうになっているのか、その点についてまずお聞きをしたいのと。 被爆者の皆さんが進められている核兵器をなくそうという、国連に提出をする国際署名について、市として御協力をいただけるというお話でしたので。もっと具体的に、公共施設等にその署名用紙等を置くということについて、考えられないかどうか、お伺いをしたいと思います。 署名をする、しないは個人個人の自由だというふうに思いますけれども、平和首長会議の取り組みとして、そういうことも考えていただければと思います。 それから、
非核平和都市宣言が以前南口にあったときに、私は時々それを見に行っていたのですけれども。そうすると、観光客の方がいいまちですねというふうに、それを見て声をかけてくるのです。やはりこういうものは観光客の方々にとっても、安心して観光のできるところなのだなというふうな思いが伝えられるのではないかと思いますので。これをもうちょっとたくさんの場所で、いろんな方にお知らせできるように取り組みをしてはどうかと思いますので、その点についてもお伺いをしたいと思います。 それから、平和の問題の米軍のオスプレイの中津市内での飛行についてなのですけれども、２月１５日午後２時頃、山国町の上空を米軍のオスプレイが２機飛行をいたしました。「オスプレイだ」という声に、昨日も２機飛んでいましたよということだったのです。家の中から出てきた方は、「震度２くらいの揺れやったなあ」というふうなことを言われました。 昨年１２月８日から２０日にかけて、熊本県内の自衛隊の大矢野原演習場で実施をされた日米共同軍事演習にかかわって飛来してきたのではないかと思いますが。中津市はこの情報について、どのように把握をされているか、お伺いをしたいと思います。 オスプレイについては、私も余り詳しいことは知りませんけれども、事故を起こす率が高いということで、多くの皆さんが不安感を持っておられます。もし自由自在にこの上空を飛び回るようであれば、ぜひ中津市への飛来について中止をという表明を市としてすべきではないかと思いますので、お伺いをいたします。 後の問題については、質問席からお伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まず、
非核平和都市宣言の取り組みでございます。 議員が見られたホームページ、なぜ市がそういうふうに取り組んでいるのかというところをホームページに掲載しまして、その下に平和首長会議等のリンクを張っています。そこから署名等に行けるようになっていますので。いきなり署名ですと、やはり唐突感がありますので、ホームページはそういう作りにしています。 看板の場所ですが、以前も答弁したかもしれませんが、市営駐車場の植え込みのところに
非核平和都市宣言のまちということで看板を設置しています。 国際署名の用紙を公共施設にということですが、これについてはどのようなことができるのかを検討させてください。たくさんの場所にそういった看板をということなので、単純に考えると例えば各支所とかそういったところにということなのですが。 各支所も、場所的には名勝耶馬渓とか国定公園とか、そういったものがかかわってくる部分がありますので。一時的にちょっとするぐらいであれば問題はないのですが、少し公共的なものとなりますと、やはり許可とかいろんな問題が出てきます。そういったところは、今ある看板をもしするのであれば、塗り替えるときにやるとか。そういったことも含めて、どういったことができるのか、そこも調査をしていきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） オスプレイの飛行ルートの情報につきましては、九州防衛局から大分県に情報提供があり、大分県からその情報が県内市町村へファックスで提供をされています。しかし、その情報につきましては大部分が離陸及び着陸の事後の情報であり、飛行ルートにつきましては、大分県を通じて九州防衛局に確認をしてもらいましたが、公表はしていないということから、県においても把握できていません。 それから、オスプレイ飛行中止の要請をということでございますが、オスプレイの配備及び飛行につきましては、やはり日本の安全保障と国防に関する重要な点であることから、今後も引き続き、九州防衛局や県からの情報を注視していきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子）
非核平和都市宣言のコマーシャルについては積極的に考えていただきたいと思います。署名についても、ぜひ積極的な取り組みをしていただきたいと思います。せっかく首長会議に参加をしていただいているのですから、成果を上げていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それから、オスプレイについてですけれども、私も先日オスプレイの飛行について、市のほうに九州防衛局、大分県を通じて通知があったということで、１年間にこれぐらいの量、裏表の通知が１日に３回ぐらい来たりすることもあるそうなのです。ほかのものも、こういうふうに通知が来るのですか。それとも、オスプレイに限ってこういうものが来るのでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） オスプレイの情報、そういったものが参っていまして、ちなみに平成２９年が１５３件、平成３０年が３６件となっています。
○議長（藤野英司） ほかの分の情報も来るでしょうかということですが。防災危機管理課長。
◎防災危機管理課長（榎本厚） ほかの情報ということですが、自然災害等、そういったような情報、大雨注意報が出たとか、大雨警報になりますとか、そういうような情報が来ていますが。こういう特殊なものについてはオスプレイだけです。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） なぜオスプレイだけがこんなに情報が通知されるのか、私も不思議に思うのですけれども。やはり国民の皆さんの関心が強いということと、事故率が高くて、先般も大分空港に煙を上げながら着陸をしたということがありました。あのときも県には報告が全くなかったそうなのです。いろいろ事故があったものを、後から報告しているものも少しはあるのです。新聞で報道されるような事故については、一切これには報告がございません。 先ほど市長は、市民の安全に十分に配慮しながら注視していくというふうに、川内議員にお答えになりましたけれども。ここは玖珠町の日出生台演習場でもひょっとすると、訓練が行われるかもしれないというふうなことも言われていますので。ぜひ関係の市町村、県とも協議をされて、この上を縦横無尽に訓練が行われることのないように、今から取り組みをしていただきたいと思うのです。 熊本県では、夜間の離着陸訓練なども行われています。この上にまた、自衛隊のオスプレイの配備が新年度の予算に入っていますので、ますますこの狭い日本の中で飛び交うことになってしまうというふうに思います。数時間の間に厚木から岩国に行き、そして熊本や大分のほうを通って、また岩国に帰っていくなどというふうなことが、しょっちゅう行われていることがこれで明らかになりましたので。ぜひそのことを注視しながら、市としても取り組みをしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 当然市民の安心・安全の確保というのは、最重点でございますので。必要があれば、当然市長会を通じて上に要望してまいりたいと思います。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 次に、
中津南高校耶馬溪校への支援についてお伺いをしたいと思います。 １２月議会でお伺いをいたしました後、市長は生徒さんとの懇談をしていただきましたし、市教委も訪問をしていただきました。その折に、どのような印象を受けられ、そして、どのような御意見を伺ったのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） では、お答えいたします。 市長が耶馬溪校の生徒さんとふれあい座談会を行ったということなのですが、そのときに子どもたちが言っていましたのが、耶馬溪校に来てよかった、いろんなことを学んだ、社会に出ていく者として夢の実現に向けてというようなことで、非常にしっかりしたお話をされていたなというふうに私は感じました。その中でも、アルバイトを頑張ったというような話も出ていました。 その後１２月に、耶馬溪校で地域振興・広聴課、それから耶馬溪支所、中学校長、教育委員会が集まりまして、耶馬溪校と現状の情報共有と存続に向けた取り組みについて話し合いを行いました。協議を深める中で、各機関が今後検討していくことということで確認をいたしました。 その具体的内容についてなのですが、教育委員会は、耶馬溪校の取り組みを中学校にしっかり紹介をしていくということ。それから、中津市の奨学金について周知をしっかりしていくということ。それから、運用等の検討を学校側にしっかりしていくということ。それから、東九州短期大学やファビオラ看護学校などとの出口の部分ですけれども、そこについての連携調整や保育士奨学金返還補助などの制度につきましても、高校生にしっかり周知をしていくというようなことをしました。 耶馬溪支所につきましてですが、耶馬溪支所は地域と学校との交流を推進していく。それから、下宿をする世帯の掘り起こし。それから、その他学校側との相談窓口になっていくということでございます。 地域振興・広聴課につきましては、今スクールバスを運行していただいていますので、バス会社との折衝について協力をしていくということ。 高校側につきましては、魅力ある学校づくりをさらに推進していくということ。それから、市との連携を推進していくというようなことにつきまして、協議をいたしました。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 早速ありがとうございました。耶馬溪校では私も現場の皆さんのお話を伺って、地域と連携したホタル授業などに取り組み、中学校や小学校に出かけて頑張っている姿がよくわかりました。 そういう活動、それから地域の高齢者の皆さんとの触れ合いなども行って、非常に地域に対する貢献度が高いというふうに思います。 けれど、残念ながら、そこに在学をする生徒さんのうち、旧下毛地域の生徒さんが少ないのです。こちらから行かれた生徒さんたちが、それで頑張っておられるのです。だから、この点を私はすごく評価をして、この学校の存在というのをやはりみんなで守っていくと。そして、振興させていくという方向にもっていってもらいたいと思いますので、もう一度今後どういう取り組みが具体的に進められるか。まず通学、それから今度の入学についての状況はどうなのか、その点について。 それから、先ほど言われた市の奨学金について、今受けている子どもさんがおられるかどうか。それと、その枠を今後確保できるかどうかをお伺いしたいと思います。 それから、スクールバスについて、聞いたところによると、旧下毛から中津のほうに来る子どもさんについては、年間の定期を買うと相当安くなるということが、この間お伺いをして初めて知ったのですけれども。そういうことで、そういう手段を皆さんで考えていただいたということで、それはそれでよかったと思うのですけれども。まだ中津のほうから現地に通う子どもさんについては、具体的な負担軽減の相談ができているのかどうか。その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） では、お答えいたします。 中津南高等学校耶馬溪校につきましては、県立高校ですので、県教委の県行政の管轄になりまして、県が教育方針を定めて取り組みを進めていくということになっています。 県の教育委員会は、耶馬溪校を魅力ある学校にするべく、力を入れているというふうにお聞きしています。市の教育委員会としましても、県立、市立にかかわらず、中津市の大切な教育施設だと考えているところでございます。 市教委から見た耶馬溪校の教育内容につきましては、先般からお話ししていますとおり、体験実習をメインとした新コース制の導入をはじめ、実践的な介護・保育系人材の育成、総合的なビジネス実践力の育成、地元耶馬溪の自然・人・歴史を生かした地域に根差した教育の実践を通して、子どもたちが行きたくなるような魅力ある学校づくりを推進していると理解をしています。 先ほども申しましたように、今年卒業する生徒たちにつきましては、全員希望に沿って就職、そして進学先が決まっており、自信を持って卒業していくというお話を伺っています。 市教委の今後の取り組みとしましても、これまで地元就職をしたい生徒にとって、夢をかなえる進路選択の一つとして、耶馬溪校があることを、中学校長等を通じてこれまで以上に周知を行ってまいりました。 また、商工会議所との連携を通じた講師紹介、地元短期大学との連携調整などを積極的に行った結果、平成２９年度の耶馬溪校の入学者は３３名と増加しました。 そして、今年度の一次募集の状況なのですけれども、入学定員が３０名になりました。現在が１９名、１次で１９名というところでございますけれども。今後２次募集もありますので、今後増えていくのではないかというふうには把握しています。 市教委としましても、今後耶馬溪校の魅力づくりについて連携していきたいと考えています。奨学金のお話が先ほど出ましたけれども、耶馬溪校に限らず、経済的に厳しい状況にある家庭に対する支援としましては、市の奨学金制度があるわけですが、市の奨学金制度の見直しなどにつきましては、既に検討を始めているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 通学の問題ですが、議員おっしゃられたように、旧下毛から中津ということではなく、どの地域も大交北部バスは１年間の通学定期を買えば割引率が高い制度を適用できるということになります。それは路線バスを利用すればという前提があります。ただし、今スクールバスというふうにいっていますので、要はスクールバスというのは貸し切りバスですから、観光バスと同じで、国交省のほうから観光バスもいろいろな事故がありましたので、いろんな地域で下限、１台当たりこれ以下にしたら利益が出なくなって従業員の安全管理とかそういったものができないので、これ以下の金額では受けてはいけませんというガイドラインみたいなものが示されています。その下限の中で、今やっているというふうには聞いています。路線バスの通学定期とスクールバスというのは、同じ料金体系では議論ができないというのが現状です。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） そこで、路線バスの定期で子どもさんが通ってもいいかというふうなことをお伺いしたら、一遍にそれだけの方が乗られたら困るのですというふうなことも言われたのです。ということは、定期バスの増便とかを考えられるとか、スクールバスに補助が出せるような。私は地域振興に相当貢献していると思います、そこで頑張っている子どもさんたちは。 だから、そういう方法とかも少し考えてあげるといいのではないかなと私は思うのです。どうしても通うのに月に２万円、年間２４万円かかると言っていましたから、それは大きな負担で、さっきバイトに頑張った子どもさんもいるということですが、毎月買う定期の準備ができなくて、学校をやめたという子どもさんもおられるということですので。その実態を十分に市のほうで把握をして、どういうことができるかということをぜひ真剣に考えていただきたいと思います。 旧下毛から市内に来る子どもさんについては、負担軽減のためにいろいろと努力してくださったわけですから、ぜひお願いをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 問題を整理しますと、今回のバスの通学なのですが、先ほどスクールバスということなのですが、路線バスと決定的に違うのは、今実態をお聞きしますと、路線バスが走っていない路線を生徒さんの希望に合わせて組むというか、生徒さんをそれぞれの地域で拾い上げながらということですので。当然バス停がないところでもバスが停まれれば、道にバスが入っていければ行くということで、少し路線バスよりも違ったルートを通っています。そういったことも含めて、保護者の皆さんがバス停まで歩いていくことをどういうふうに考えるかという問題がありますので、単純で路線バスでということにはならない場合もあると思います。 もう一つ、路線バスを増便ということ、これはバス会社のほうと高校、私ども市のほうでも、どういうことができるのか、それはバス会社さんときちんと協議はしていきたいとは思っています。 今言われたバス代が払えずにというようなお話については、そこは教育委員会も答弁しましたけれども、経済的なものをどうするかという観点から、行政としては考えるべきで、その問題はそういう観点から考えるべきで、地域振興とは切り離して考えなければいけない課題だと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 奨学金の見直しについて検討していただくということですので、ぜひ効果があるような見直しを検討していただきたいと思います。後は三上議員がまた聞かれると思いますので、残しておきたいと思います。 次に、子育ての支援についてお伺いをしたいと思います。 毎回、保育、学童保育、子どもの医療費について、定番になっていますので、皆さんからはまたかと言われるかもしれませんけれども。子どもたちは日々成長していますので、毎回お伺いをすることになりますので、よろしくお願いします。 保育については、先日認可保育園の役員の方々が厚生常任委員会の皆さんとお話をしている場に、同席をさせていただきました。傍聴させていただきましたが、第二保育所の指定管理について、認可協に話をかけているということですが。市のお考えをまず伺いたいというふうに思います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 第二保育所の指定管理の市の考えということでございますけれども、第二保育所の指定管理につきましては、現在準備をしていまして。導入に向けて平成３０年４月下旬から公募を行って、６月頃に候補者の選定をし、９月議会に議員の承認を受けて、平成３１年４月からの導入ということで考えていました。 この導入につきましては、認可協のお話がございましたけれども、平成２８年度の検討の中で、認可協のほうにも御相談し、御意見を聞いたところでございます。その中で、認可協のほうから平成３０年度からの選定、そして３１年度からの実施であれば、認可協としても対応できるという前向きな姿勢の回答がございましたので。市としても、そういうスケジュールに沿って今まで準備を進めてきたところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 先日のお話では、保育指針も変更になりまして、保育士を確保するのもなかなか大変だということで、５年ぐらい準備期間を置いてもらいたいというふうな御要望だったと聞いています。 保育というのは事業者の皆さんとの協力がなければ円滑にやっていけないと思いますので、そういう皆さん方との協議を十分にやられて、混乱のないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、学童保育についてお伺いをしたいと思います。 大幡の学童保育は、昨年４月から民間の事業者に運営を委託しています。もう１年たって、この契約は１年契約だったと思いますので、新年度の再契約をするようであれば、保護者の意見も聞いて、いい保育内容となるような契約をしてほしいと思いますが。今どのようにお考えでしょうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 委託事業所の更新の契約ということでございますけれども、今まで支援員さんや地元の意見を聞きながら、現状の委託業者の問題点等も話し合いながらきていますが、大きな問題等もございませんので、このまま来年度も継続して委託していくということで考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 先般保護者の皆さんから、１年間の子どもたちの様子なども踏まえて、改善してほしい点などの要望が出ていると思いますので。ぜひ再契約にあたっては、そういう保護者の皆さんの御意見を直接伺って、指定業者のほうにお伝えをいただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） これまでも指定業者には御意見を聞いた中の部分で指導もしてまいりましたし、お話もしてまいりましたので。今後も引き続き、よりよい学童保育となるように指導してまいりたいと思います。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 次に、鶴居の学童保育、幼稚園を使って実施をしていますけれども、幼稚園の改修計画がございますが。この継続について、今後どのような方向をとられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 鶴居の児童クラブジョイということでございますが、現在鶴居幼稚園舎にある空き教室を利用して実施しています。これが今回の幼稚園の園舎の改修に伴いまして、移転先でございますが、鶴居小学校内の多目的室に仮移転をする予定でございます。 なお、幼稚園舎整備後の実施場所につきましては、現在教育委員会と協議をしているところです。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） 地元の混乱のないように、よろしくお願いしたいと思います。 それから、支援員のスキルアップ研修について、指針では研修の充実が事業者に義務付けられているのです。けれど、一つひとつの保護者経営のところなどは、なかなかそれが難しいと思いますが。市のほうでは、この研修についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 処遇アップのためのキャリアアップの支援員への研修でございますが、平成２９年度に新設されました放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業は、市町村が適当と認める、より高度な研修を受けた５年以上の勤務実績のある支援員の賃金改善を行う放課後児童クラブに対しまして、段階的に費用の加算を設けたものでございます。 対象の研修としましては、大分県が４月に開催しました防犯研修会と、３月に予定しています資質向上研修会に加えて、５月に開催いたしました市主催の防犯研修会と、中津市放課後児童クラブ連絡協議会準備会が開催した二つの研修会を、支援の質の向上に資するものとして、市が認める研修として、これまで位置付けてきました。 今後も、平成３０年度に発足します中津市放課後児童クラブ連絡協議会と市の間で研修内容を吟味しまして、地域の実情を考慮した内容で、より多くの支援員が参加できる研修会を開催し、市の認める研修とするように考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） よろしくお願いいたします。 それでは、子どもの健康対策についてお尋ねをしたいと思います。 私たちは先ほどから予防が大事ということで、それは十分にそういうふうに思っていますけれども。病気になってしまった子どもたちについて、やはり何らかの支援の手が必要だと思います。 そこで、１億６，８００万円の財源が必要だということを言われるのですけれども、その予防を繰り返して、この１億６，８００万円は今後減少していくというふうなお考えなのか。それとも変わらないということなのか、その点についてお考えを伺いたいと思います。 できない理由をいろいろお聞きしたのですけれども、一番ネックになっているのは、小児救急医療体制が壊れたら大変だということではないかと思うのです。だから、どういうふうにすれば、それをクリアできるかということについて、ぜひ関係者の皆さんと協議をしていただきたいと思うのです。中津市がやらないで頑張っていても、近隣からはどんどんそれができていくわけです。今度は豊後高田市も高校生まで無料ということになりますし、宇佐市がやろうといってもそれをやめさせる手立てはないと思います。 どうすればこれがクリアできるかということについて、ぜひ関係者の皆さんと協議をしないと、これは解決をしない問題だと思います。財源とかいう問題ではないというふうに私は理解しています。子どもの命のことですから、病気になっている子どもにお金がかかるから病院に行きなさんなというようなことは言えないでしょう。そういうところで、ぜひ御協力をいただきながら、関係者の皆さんの御理解を得るような努力をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 前回お示しをいたしました試算額の約１億６，８００万円が追加になるという部分で、この部分が減少するかということでございますが。長い目で見ますと、予防医療で病気にかかるお子さんが減ってくれば、当然この部分の相対的な総医療費が減れば、減ってくるということが考えられますが、相当長い期間がかかるのではないかと考えています。 医療体制が壊れないようにと、これまでもたびたび御答弁をさせていただきました。これは中津市民病院中津小児救急センターが、大分大学や応援医師、中津市医師会、ほか医療関係者の皆様の大きな御協力と支えがあってのことでございます。これらにつきましては、今後とも中津市の地域医療、小児医療を支えていただいている多くのこれらの関係者の皆様の御理解と御協力で、先ほど申しました予防医療の取り組みもさらに強化いたしまして、財政上の問題もございます、いろんな問題もございます、実施方法や時期等、総合的に検討してまいりたい。 これらのこと十分協議してまいりたいと思いますので、大変重要な問題だと私どもも認識をしています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） これは保護者の皆さん方からも相当要望が強いというふうに、市のほうも理解していただいているのではないかと思います。この議会でもいろいろ時期とか段階とか意見はありますけれども、全体的としてこの無料化を充実させていくということについては、反対をされていらっしゃる議員はおられないと思います。 だから、何としてでもこれを１日も早く実施できるように努力をするということが、私たち議会や行政の責任だと思うのです。そのために、多くの方々にぜひご協力をお願いするように努力をしていただきたいと思います。 これは市長がやはりその気にならないとというか、川内議員からも言われましたけれども、それが肝心だと思うのです。私が部長に幾ら聞いても、市長が黙っているのに部長が、私がやりますなど言えません。だから、ぜひ市長が諸問題を解決する先頭に立っていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（藤野英司） 市長。
◎市長（奥塚正典） 諸問題を解決する姿勢を部長がお答えをしたわけで、これをやることによってどんな影響が出るのか。今言ったように医療全体が壊れるようなことがあってはならないわけです。小児医療をきちんと守っていくために、中津の医療を守っていくためにという観点、そういう体制の観点。それからお金がどのぐらいかかって、将来どれだけ財政的な負担になっていくのか。そういうことを全部考え合わせて。そして、何といっても体制づくりのときにはいろんな方が協力、理解が要るものですから、そういう方の声をよく聞きながら、総合的に検討していくということを申し上げていますので。そこはよく御理解をいただきたいと思います。あることをやることによって、ほかのことが駄目になるようなことがあると、それは責任者として大変なことでありますので。そこをしっかり見極めよう、そういう姿勢でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） なかなか腰が引けているなというふうに見えますけれども。ほかのことができなくなるということは、ないと思います。市民の皆さんが大変喜んで、子どもたちは中津市の財産ですから、やはりそれを大事に育てていくことは中津市の将来にとっていい結果が出るというふうに思いますので。そのことを伝えて、次に行きたいと思います。
○議長（藤野英司） 市長。
◎市長（奥塚正典） 全く腰は引けていませんので、それは誤解ですから、そこだけはしっかりと御理解をいただきたいと思います。しっかり考えています。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） しっかりお願いします。 それでは次に、県道臼木沖代線、市道上池永宮永線の交差点改良につきまして、多くの皆さん方から渋滞とか市道と県道の幅が狭いものですから、通行に支障があるということで御意見をいただきまして。私ども再三、県のほうにこの改良のお願いを続けてまいりましたが、昨年の１０月に県のほうから、新年度から測量と詳細設計に入りたいと思いますというふうなお答えをいただいたのですけれども。市道と県道の交差点ですので、市のほうの対応はどうなっているかお伺いをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 建設部長。
◎建設部長（直田孝） 議員御指摘の交差点の改良の件ですが、大分県との協議につきましては、事業主体である大分県に確認したところ、現在測量設計を発注して、素案を作成中ということでございます。今後、協議を重ねながら、安全な交差点となるよう大分県と協力をして進めてまいりたいと思っています。 市として、市道の交差点でもありますので、この取り付け道路である市道上池永宮永線の現道を生かしながら、必要なすり付けを行っていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） ぜひ連絡を密にして、県道のほうは広がったけれども、市道のほうはどうもなっていなかったということがないように、お願いをしたいと思います。 それから、最後ですけれども、命を守る施策ということで国民健康保険、介護保険、生活保護についてお尋ねをしたいと思うのですが。はしょりすぎて、時間が随分余ってしまいました。 国民健康保険については、川内議員がお伺いしたのですけれども、先日群馬県から中津に引っ越してきたという方にお会いしたのです。なぜこちらに来たのですかとお伺いしたら、ダイハツに勤務している息子さんが中津に家を建てたから、御両親が向こうを引き払って中津のほうに来ましたというふうなことを言われて、私は大歓迎というふうにお話をしたのですけれども。そのときにこう言われたのです。向こうで納めていた国民健康保険税を返してくれたと、これで中津に来てこれを払えばいいなというふうに思ったら、中津に来たら１０万円足りなかったということをその方が言うのです。だから、中津市は国民健康保険税が高いなということを言われたのですけれども。 この間、三光の市民と議会とのつどいのときにも、東京の町田から来られた方が、中津市の国保税は東京にいたときの２人分だということも言われて、市民の方々からも負担が大変ということもよく言われるのです。何とか引き下げができないものかというふうなことをいつも思っているのですけれども。今までは一般財源の繰り入れをしていただいて、抑えていただくという努力をしていただきましたが、今後県の一本の運営になったときに、県内は今ばらばらの税率で実施をしていますけれども、中津市の一般財源からの繰り入れで抑えるということができる体制にあるのかどうか、まずそのことをお伺いしたい。 それから、子どもの均等割が３万９，４００円なのです。だから、子どもさんの数が多くなるほど負担が重くなるというふうなことがありまして、全国知事会がその子どもの均等割について、制度として減額をするとかなくすとかいうふうな、社会保険ではないので人数割りがないですから、そういう申し入れを国にしたというふうなことを伺いました。 そこで、幾らかでもその制度が改善されればということで、中津市としても市長会などを通じてそういう申し入れをしていただければということを思いましたので、お願いをしたいと思います。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） お答えいたします。 国保税の今後の考え方という部分でございます。医療の高度化に伴いまして、医療費も高額になってまいります。加入者の高齢化と低所得化も進み、負担は年々増加している状況でございますが、歳入の確保と歳出の減少ということでは、収納率の向上と重症化予防の取り組み、健康寿命の延伸が重要な課題として捉えています。 次年度以降も、毎年、標準保険税率が県から示されるということになりますが、保険税率を改正すると、被保険者にとっても負担が大きくなることが想定されます。現行保険税率と標準保険税率で試算を行い、急激な被保険者負担増とならないよう、国保基金等を利用しながら、税率改正を行いたいと思います。 繰り入れにつきましては、現在、税の不足分での繰り入れを行わないという部分でございます。 先ほどのお子さんの分が均等割の保険税が高くてという部分でございますが、これにつきましては、国民健康保険の均等割の保険税につきましては、国民健康保険の加入者一人ひとりに均等にかかるものでございます。家族にお子さんが増えると、保険税の負担が重たくなると今議員がおっしゃいました。この仕組みは、子育てに関するいろんな問題が負担軽減を求めていると。地方公共団体の施策の方針等とも相入れないものとなってきてございますが。このために、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもにかかるに均等割保険税を軽減する支援制度を創設することということで、全国市長会を通じて要請をしているところでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 荒木議員。
◆７番（荒木ひろ子） ありがとうございます。最近では市長会を通じて要請していただいて、その間の制度が変わるまでの間に、自治体が手当をしようという自治体も増えてまいりました。ぜひ中津市としてもそういう検討をしていただければというふうに思います。これはお願いをしておきたいと思います。 次に、生活保護、介護保険については川内議員からもお話があったかなと思いますので、生活保護の分野で、先ほどはまだ発表されていないのでわからないということでしたけれども。国としては平均１．８パーセントで、１６０億円の削減ということですから、もう増えるということは考えられないのです。１０月から段階的に減っていくというのが実施されることになると思うのですが。中津市の保護世帯の皆さんの生活実態を、十分ではないというふうに思いますので、与えられた中ですけれども、そういう生活実態を国のほうに伝えるような努力をしていただきたいということをお願いいたしまして、終わりたいと思います。
○議長（藤野英司） 三上英範議員。
◆５番（三上英範） 日本共産党の三上英範です。傍聴の皆さん、どうも御苦労さまです。本日最後の質問者です。お疲れと思いますが、御協力お願いします。 通告とは順序が変わりますが、議論を進めやすいように、２項目市民税の現状と市民負担、生活支援の①からお尋ねいたします。 市民課税の現状と税負担の原則から始めたいと思います。ちょうど今、所得税、市県民税の確定申告、申告相談の時期です。市民の客観的な経済状況を知るために、平成２９年７月１日現在の市民税の課税標準額段階別状況から、課税所得２００万円以下の納税義務者数と総納税義務者数について、お尋ねいたします。 次に、川内議員、荒木議員も質問されましたが、国保税について、市民の方から払いたくても払えないという声が多く聞かれますので、その実態はどうなっているのか。国保の加入者数、滞納者数と滞納額、平成２８年度の決算分についてお尋ねいたします。 次に、中学生までの医療費無料化について。これについても随分議論がありました。特に川内議員も言われましたように、暮らし満足Ｎｏ．１を掲げる中津市が、２４万人医療圏の最後の無料化では暮らし満足Ｎｏ．１とは言えなくなると思います。Ｎｏ．１。皆さんオリンピックの金メダルです。今の状態はまだエントリーもされていない、いろいろ検討されているということをおっしゃいますけれども、そういう状態ではないでしょうか。 この議場の議論をお聞きしまして、他の責任にする。そういう協力できないような意見を言う。あるいは市民病院の体制、それも確かに崩してはならないのです。本当に今の議論を聞いていますと、私の知る医師の方、もちろん財前五郎みたいな医者もいるでしょう。でも、本当はみんな患者に対しては真摯で、ひまをいとわない、そういう先生が私の知る範囲では多いです。 ですから、ここでの議論はそういう医師会の皆さんも低めるし、市民病院の役割をも低めるものになる。また、財政については私は議論の中で、中津市の４００億円の予算の中では、最初は４億円、３億円、そう下がって今は１億６，８００万円、０．４パーセント程度です。誤差のうちと表現しました。いろいろ考えましてみても、３月の本補正予算で提起された繰越明許費、繰り越しの事情はいろいろあるでしょう。でも、その金額２４億２，４００万円です。２４億円、その事業は緊急性、重要性、必要性を問うた予算が次年度に繰り越しています。 また、私が学校給食の無料化、この問題を調べた折に、どこの市町村も大体一般会計予算の１パーセント程度。そして、首長の判断で実施している。こうした二つの特徴がありました。 ですから、この医療費の問題についても、何よりも今求められるのは、市長の決断、判断ではないか、そのように考えます。いかがでしょうか。 以下については、質問席から質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） まず、課税標準額２００万円未満の納税義務者数について御答弁いたします。平成２９年度
課税状況調べの数値でお答えをいたしますが。平成２９年度の市民税所得割納税義務者数の総数は、３万４，５７８人で、課税標準額２００万円未満の納税義務者数は、２万５，４０７人。割合では７３．５パーセントとなっています。 国保の滞納状況です。平成２８年度決算でということでございましたので御答弁いたしますが、平成２８年度の現年と過年を合わせての数値となります。調定額２１億４５２万３，４３５円です。収入済額は１６億２，３３７万８，３８６円、不納欠損額６，３５１万８，５７１円、徴収率は現年過年合わせて７７．１４パーセント。なお、現年は９３．６２パーセントとなっています。以上です。
○議長（藤野英司） 保険年金課長。
◎保険年金課長（今永正直） 国保の加入者数、それから加入世帯数についてお答えします。 平成２９年３月末現在、国民健康保険加入世帯数については、１万１，６４７世帯、被保険者数については、１万８，６０３人となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） それでは、子ども医療費について、私の説明が悪かったのか、なかなか御理解を願えない部分があると思うので、再度御答弁をさせていただきたいと思います。 昨年１２月議会におきまして、「医療関係機関等の協力を得て、予防医学の拡充及び経済的支援を要する児童・生徒に対する医療費の無償化を実施するとともに、段階的に対象の拡大を行うことを求める決議」をいただきました。 この基本的な考え方について、いま一度また御答弁をさせていただきたいと思います。小児医療体制に関する基本的な考え方でございますが、まず何よりも中津市小児医療の全体像をしっかりと捉えていくという、この必要性がございます。中津市民病院は、御存じのように大分県側が豊後高田市、宇佐市、中津市、福岡県側が豊前市、上毛町、築上町、吉富町で構成をします、２４万人医療圏域の小児救急医療体制の中核病院の役割を担ってまいりました。 しかしながら、医療を派遣していただいている大学から、小児科医師の不足により、これを継続することが困難となったことから、中津市医師会や近隣の医師会、大分大学をはじめとした大学医学部、さらに広域医療圏内のみならず、大分市、別府市などの開業医等、広範囲にわたる関係者の御協力、御支援を得て、昨年４月に現在の小児救急センターに移行して、診療時間の短縮という本当に苦渋の選択の末、何とか圏域の小児医療体制を維持してきたところでございます。 医療費の無償化を考えるにあたりましては、現在の体制を支えてくれているこうした関係者の御意見をお聞きしなくてはなりません。 昨年１２月の議決後に、中津市医師会や大分大学にもお伺いしましたが、子ども医療費無償化の導入については、中津市の小児医療体制に与える影響が指摘され、慎重な対応が求められているところでございます。 そして、財政上の問題でございますが、子ども医療対象の多い自治体では、恒常的な大きな財政負担がかかることから、実施に踏み切れないとお聞きしています。日田市をはじめ、大幅な財政負担が生じており、導入した場合、当然経常経費となりますので、将来の財政の問題もしっかり考えていかなければならないと思っています。 県内の状況で申しますと、大分市、別府市では財政上の負担を理由として、助成拡大は困難というふうなお話をいただいています。 それと、移行にあたりまして、現在導入していますシステムの改修が必要となってきます。それに対する費用も考えておかなければなりません。財政上の負担は、これから先の後年度を見据えての過度の負担とならないように、慎重に対応する必要がございます。 基本的な考え方、財政上の問題を十分に検討し取り組む必要があることから、相応の準備期間が必要と思っています。 また、システム改修につきましても、システム担当業者にお聞きしましたところ、６カ月ほどの期間がかかるというふうにお聞きしています。 対象者の範囲につきましても、全員とするのか、経済的な理由を要素とするのかも考える必要がございます。 これら中津市の地域医療、小児医療をさせていただいている多くの医療関係者の御理解、御協力、予防医療の取り組み、財政上の問題、実施方法や時期等を総合的に検討してまいりたいと思います。 そして、先ほど議員のおっしゃいました、よその医師がという件で、中津のお医者さんも一生懸命子ども医療の子どもたちのために努めてもらっています。その辺につきましては、何とぞ御理解を願いたいと思います。以上でございます。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） しっかりと引っ張っていただいてありがとうございました。聞いているのは、そういうことではないでしょ。部長、ちゃんと傍聴されたのですか。小児医療ではないのです、中学生までの無料化なのです。だから、部長にお尋ねしても、市長お答えになりませんけれども。さっき言いましたとおり、提案した時に、市長席に座って答弁させていただきました、わずか３時間足らずでしたけれども。４００億円の予算と１，０００人の職員を抱え、それから病院。私は下郷農協では２０億円なのです。目標。そういう世界で仕事をしてきたので。４００億円の予算とこれだけのスタッフ、そして医療現場の実際の先生方を抱えていて本当に情けないと思います。「Ｎｏ．１」をいうなら、時期の問題でリクエストしたいのは、市長２期目どういう思いかわからんですけれども、選挙の公約うんぬん出ましたけれども、選挙公約ではなくて、２期目の公約ではなくて、少なくともその前に実施すべきだということを言います。これ以上言って、また部長に引っ張られてもこっちのほうは困りますので、次に移りたいと思います。 通告に従って、１、１２月議会における執行部の答弁についてということで、議長の許可もいただいて、議場に抜粋したものを配付しています。これは恣意的に引いたわけではなくて、しっかりインターネットからとった１２月議会の執行部の御答弁の内容です。まず、確認からさせていただきたいと思います。今回の災害の補助対象の総事業費、１億１０３万円、補助率９５．７パーセント、間違いないでしょうか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（藤富博昭） 間違いありません。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） ということは、現行制度の補助残は、私の計算では４３４万５，０００円になります。３月補正では、８月の臨時議会の１，０００円予算も含めて、３月予算で１４万６，０００円、計１４万７，０００円がその他、いわゆる被災農家の負担金額というふうに考えますが、それで間違いないでしょうか。
○議長（藤野英司） 耕地課長。
◎耕地課長（釜土德幸） お答えいたします。それで間違いないと思います。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 今の規定では、補助残を折半するという規定になっていると思います。だから、４３４万５，０００円の半分、２１７万２，０００円、これが農家負担になると思うですけれども。なぜ１４万７，０００円なのですか。
○議長（藤野英司） 耕地課長。
◎耕地課長（釜土德幸） それではお答えします。基本的には議案質疑で出されていましたので、それでお答えするつもりでございましたが。今回事業を発注した中で、農地２件、施設１件が落札したという状況でございます。今の時点でいいますと、落札は１３件ほどできているのですけれども。補正予算計上部分につきましては、その当時３件が確定していました。その分に対する負担金を計上したということでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） わかりました。ということは、今の時点では今年度は全額まだできていないということでよろしいでしょうか。
○議長（藤野英司） 耕地課長。
◎耕地課長（釜土德幸） お答えします。そういう状況でございます。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） それでは、財政担当のほうにお尋ねします。そういう場合には、市の負担の分全額４３４万５，０００円起債できる。これが国の災害の補助事業に対する制度と私は認識していますけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 財政課長。
◎財政課長（小川泰且） 分担金をもし免除した場合、とらない場合におきまして、次年度において起債充当率が上がる分がありますが、結果的にはその分はあくまで市が資金繰りする話でありまして、この分起債を借りても交付税算入のない、ただ単純に資金手当する分で借りるということはあります。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 質問に正確に答えてほしいと思います。国の起債制度は、年度を越してやる場合には、市の負担分全額起債できる、そういう制度になっていると私は認識していますが、それで間違いないですか。
○議長（藤野英司） 財政課長。
◎財政課長（小川泰且） 制度としては、そういった制度はあります。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） それで問題は、今度は次に入るわけですけれども。お配りした１２月のを見てほしいのですけれども。これまでも何回となく、この問題を議論してきました。この中で①災害復旧のところで、つまり負担を減免されてからこうなるのだということであれば、私の言ったとおりですというのが執行部の御答弁でした。それで何が問題になるかというと、市の分担金徴収条例第７条２項で、ほ場整備した土地については５年以内に被災したら減免できる、改定前の条文では免除できるとなっていました。それしか４年前の規定はなかったのですけれども、新たに改定で７条３項に市長が特別な事情があると認めた場合には、減免できる、そういう条項が３項に入っています。 そこで、その趣旨で尋ねたのですけれども、ほ場整備した土地は５年以内に被災したら減免できるのに、災害復旧でやった土地が５年以内に被災して、なぜ特別な事情というふうに認定しないのか。私はできると思うのです。市民にとってプラスになる制度は利用すべきではないか、しかも市の負担は交付税措置があるので少ない。だから、私は９月議会では背信行為だということまで言わせていただきました。なぜできないのかお尋ねします。この答弁ではちょっと理解できませんでした。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（藤富博昭） 私の１２月の答弁の理解もちょっと違っていたところもあったとは思いますけれども。三上議員も打ち合わせの段階等で、わかりやすく打ち合わせもしてもらって、質問してもらえれば。意に沿った答弁もできたかなというふうには思いますけれども。 まず、７条の２項の条文につきましては、今三上議員が言ったように、ほ場整備を完了後５年以内にそこの農地が被災した場合という形になっています。三上議員の言う平成２４年度のときに被災した農地が、また今回の豪雨で被災した分についても、この条文に適用できるのかという解釈でよろしいのですか。第３項に該当するという形ですか。（発言する者あり） 特別な事情というのは、これまで農家の方がいろんな経済条件の分でできないというふうなところを勘案したところという形であります。第７条３項につきましては、これまで適用した事例はございませんが、多数が利用するような公共性の高い施設であれば、適用できるものというふうに考えています。 なお、農地の個人の財産につきましては、復旧事業費の金額を公費で支出することは適当でないというふうに考えていまして。分担金徴収条例に基づき、一定の負担をお願いしているところであります。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 私がお尋ねしたのは、ほ場整備した土地でさえも５年以内に被災したら減免する。４年前までは免除していたわけです。ましてや耕地の専門家に聞いても、これはおかしいと。ほ場整備した土地がそうなのに、被災で復旧した土地ができないなんておかしいのではないかと。農地行政に精通された方の御意見です。そう思いませんか。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（藤富博昭） 先ほど答弁したとおりであります。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 市長お答えいただけなければ、それ以上は無理だと思いますので。この２１７万２，０００円、農家が負担すれば全額負担しなければ悪いわけです。市がこの分を負担したら、交付税措置は幾らありますか。
○議長（藤野英司） 財政課長。
◎財政課長（小川泰且） すぐに計算が出ません。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） それでは、市の起債分に対する交付税措置は何パーセントですか。
○議長（藤野英司） 財政課長。
◎財政課長（小川泰且） 市が借りる分につきましては、元利償還の９５パーセントの交付税措置があります。ただ、起債につきましてはあくまで市に対する資金手当でありますので、今回の災害におきましても地方交付税が本来９月交付の分が４月に繰り上げ交付されたりしていることで、地方自治体の資金繰りに対してされるものであります。決して農家の分担金を免除するとか、そういった考えではありません。起債制度そのものはそういう考えではありません。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 先ほど来言いますように、７条３項の特別な事情ということで認定したら、受益者負担といいますけれど、ほ場整備の場合は受益者負担なくてやっているわけです。今度の市の方針にライフサイクルとか、そういう形でかなり細かく市民に密着した方針でやろうということで、提案されているではないですか。災害に遭うなんていうのは、一番ライフサイクルが狂わされる事態ではないですか。たまたま今回補助率が高く、被災額が１億円、少ないと言えるかどうかはわからんですけれども。被災者全体の負担額が２１７万２，０００円です。その特別な事情に該当すると市長が言いさえすれば、市が負担したってこの分については９５パーセントの交付税措置がある。ぜひそれをやってほしい。 それともう一点言いたいのは、これで事業が延びた場合には、この起債もできなくなります。なかなか不落札が続いているそうなのですけれど、４年前がそうでした。そして、市の負担も多くなるということなので、全額起債措置をする、そのことを求めて次に移りたいと思います。 次は、耶馬溪校の通学助成の問題なのですけれども、荒木議員が残してくれましたので。このことで議事録の真ん中辺を見てほしいと思います。市の言う公正公平の考え方、ほかのところに出していないから出せないなんていうのは、住民主体ではなくて市の財政主体の考えです。先ほど出ましたように、中津市の住民税の課税対象２００万円以下の方が７３．５パーセントです。本当の公平というのは、私は少ないところに生まれてもきちんと心配なく高校に行ける、それをやるのが本当の公平ではないですか。あそこに出していないからほかに出さないといったら、現状維持しかないです。地方自治法のいう住民福祉の増進というのに背を向けることになると思うのですが、いかがですか。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まず、１２月議会での答弁、先ほど荒木議員のときにも少し申し上げましたように、何がこの場合問題なのか。議員が言われたように、通学費が払えずに高校を退学せざるを得ない生徒さんがいた。その問題は、耶馬溪校にどうこうするという話ではなくて、私たちとしては、保護者の経済的なものが根本にある。だから、そこを解決、そういったところをどうするのか。そういった意味で、耶馬溪校にではなくて、高校生を抱えている中津市民に対して何ができるのかという視点で考えないといけないという視点で答弁をしました。ですから、先ほど言ったように、奨学金とかいろんな福祉政策をもってまずはやるべきだということです。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） わかりました。福祉でもいいし、あるいは教育の機会均等でもいいし、何でもいいからやるべきではないかというのを提起したときが、「我々はもう既にそういうふうにやっているつもりでございます。何回も同じことを申し上げますが、既にしっかり福祉政策でやっています」、具体的にどういうことでされていますか。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 福祉政策というか、先ほども少し教育委員会が答弁しましたけれども、奨学金制度……。（発言する者あり） 耶馬溪校の通学費の問題ではないというふうに捉えています。そこの視点が多分違うので、議論がかみ合っていないのだというふうに思います。私たちは、そこは耶馬溪校に特化した問題ではないというふうに捉えています。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） ２万円の交通費負担ができなくても、そういう問題については具体的なことでは対応しないと、そう考えないということを言っているのと一緒です。これ以上議論しても答えは出ないでしょうから、次に移りたいと思います。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） そのために奨学金制度の充実、いろんな福祉政策を今までもやってきましたし、これからもやっていこうということで御答弁申し上げています。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） それで耶馬溪校の通学費の負担は減るわけですね。
○議長（藤野英司） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 通学費自体の負担が減るかどうかという問題ではなくて、要はそういったものを通学費に充てて、そういったことをやっていただきたいと。そういったものが足らなければ、また新たな制度を考えるのですが。それについては耶馬溪校だけではなくて、中津市民の高校生を抱えている親御さんがどこに高校生が通学しているか、そういったことも含めて全般的に考えないといけないというふうに考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 私が耶馬溪校に行ったときに一番思ったのは、奨学金制度がなかなか周知できていない。こういった制度がありますよという話をして、そういうのがあるのですかということから始まりました。議員が言われたように、ほかのところに出していないから出せないということではなくて、公平に出しているということを説明すべきと。こういう形で一歩一歩やっていますし、個々に子どもたちに寄り添うような形、個人的に。そういった形で、全般的に福祉施策、教育現場を含めてやっている。そういった認識でございます。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） ぜひそういう形で取り組んでください。今やっていて、月に２万円ですから、さっき言いましたように、中津市の課税所得２００万円以下、７３パーセントです。そういう人たちがここから２万円月に出すという、すぐに解決するような施策をお願いします。 次に、統廃合問題についてお尋ねします。 この点については、地元からの要望と、前回の１２月議会でも申し上げたのですけれども、三つの点をお尋ねします。 一つは重要な施設の廃止について、簡易水道と山移小学校の廃止では議会にかけて、簡易水道の場合には議会で議決をした後に関係者に説明されています。小学校の廃止については、正式に決めたのは昨年１０月の教育委員会で１２月に議会にかかっています。既にもう５月の時点で、そういうのは現地のほうに教育委員会から説明をしてやっています。議論したという議事録はあったのですけれども、よくよく見ますと、教育長にも施設の廃止の権限というのは委託されていない事項なのです。そういうのがひとり歩きしている。これは市として、議会の３分の２の議決を要するような案件については、運用について一定の方向を定めるべきではないでしょうか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） この問題は、先の１２月議会の議案質疑でも答弁を申し上げたところでございますが。まず、重要な公の施設の廃止につきましては、地方自治法第２４４条の２、第２項において、可決の原則である出席議員の過半数の同意を超えた３分の２以上の同意を必要としています。これは、それだけ住民福祉に密接にかかわる重要な公の施設の廃止にかかる内容であるためと認識をしているところでございます。 ここで同条は、保護者、地域住民への手続について、何らかの規定を示しているものではありません。対外的に法的効果を生ずる地方公共団体の意思表示の内容を決定する議決について、規定しているものでございます。 議会の議決に付すべき契約及び特に重要な公の施設の廃止に関する条例に規定された公の施設の廃止につきましては、各部署において遺漏が生じることのないよう、いろいろな場面で丁寧な対応に努めていくべきだと、そのように考えています。 本事案に関しましては、教育委員会として保護者及び地元住民への説明のほか、これまでも常任委員会や議員の方々からの一般質問に対し、丁寧な説明に努めてきたものと、このように理解をしています。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 説明されたと、だから先に現課で決めて動いても問題がないと、改めて市として何も手続をする必要がないということですね。この運営については、それぞれ現課が思うように、担当部署が進めるというふうに理解させていただきます。 次に、統廃合問題では何回も言ったのですけれども、特に私が直面したのは、永岩小学校と山移小学校の統廃合です。関係者は苦渋の選択、いじめと受け取ったということを耳にしました。この議場でも申し上げました。ぜひ今後統廃合を進めるにあたっては、関係者にこういう思いをさせないことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 先ほどからのプロセスの問題で、現課、私たち独自で決めた、そんな感じで受けとめたのですけれど。私たちはこれまで子どもたちにどうするかということを主体に考えながら、丁寧な議論を行ってきました。これは前回も答弁しましたけれど、議会の議決の３分の２を得られるためには、やはり地域住民なり保護者の理解が必要だということで、丁寧な議論をしました。先ほど苦渋、いじめというような言葉があったのですけれど、先般、ふれあい運動会に私も行きました。地域の皆さんといろんな形で温かく私どものやったことに対して、いろいろあるかもわかりませんけれど、こういった丁寧にやった成果として、議員はふれあい運動会には来られていなかったのですけれど、松葉議員は来られていたのですけれど、そういった形で受けとめていただいていますので。私たちは丁寧にやって、地域の方に認められたと、そういう認識でございます。これからもそういうやり方でやっていきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 随分実際の人たちと地域の方との差がありますけれども、地域の方自身の中から声が出ないように。仮に統廃合をする事態になったとしても、それを地域の元気になる、活性化のばねになるような、やるとしてもそういう検討をぜひ今後もやってほしいと。教育委員会の言う事を聞くほうが大事にされて、そうではなければいじめだというふうにとられるようでは、地域にとっても不幸だと思います。その点はくれぐれもお願いします。 それともう一点、今閉校式に取り組んでいる方々の中から、グラウンドだけ残されても困る、また深耶馬溪小学校みたいに誰か知らない者にぱっと預けられて、地域、全くかかわりを持てなくても困る、できればサロンなどできるような施設を建てて、地域で管理できるようにしてほしいという声があります。こうした声に対して、これは教育委員会というよりも市としてどう対応するか、あの地域をどう活性化させていくかということにもかかわってくると思うのですけれども。地域の中ではそういう形で意見がありますけれども、どうお答えになりますか。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 公共施設の跡地利用ということでございますので、これは昨年の３月に策定をしました公共施設等管理プランにあります、総量の抑制とか長寿命化、公立的な運営、そういったもろもろありますけれども。そういう中で、地域の方のお声も聞いてまいりますし、また、方針が決定した場合は地域の方に丁寧に説明もしていきたいと思います。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） 土地しかないですから、土地しか。だから、地域の中から今のような意見が出ますので、長寿命化とかは関係ないです。 統廃合問題の最後に、小規模校に対する教育委員会の姿勢なのです。これまで一貫して、一定の人数、小規模校は駄目だと。駄目だといったって、小規模校があるわけですから、それを本当に大事にする必要があると思うのです。特に、今お願いしたいのは、宇佐市のような複式学級については補助の教員をつける。このことは喫緊の課題だと思うのですけれども、そういう取り組みは検討されますか。
○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 小規模校のあり方につきましてですけれども、やはり私どもは基本的な姿勢として、将来生きていく子どもたちのために学校は生きる力を育てていく場でありたいということが基本にあります。議員がおっしゃいました複式の学級につきましてですけれども、市のほうで学習補助員というものを採用していますので。できるだけ複式解消に向けては努力をしているところです。教員免許を持っている者を採用できるわけではありませんので、解消とまでは完全にはいきませんけれども、担任の指導を受けながら、指導ができるような形にはしています。以上です。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） ありがとうございます。地域の方からも、現場の先生方からも、その声をお聞きします。複式になるというのは、何か子どもにとって悪いというようなイメージがありますので、今言われたような形で、実際の先生を確保するのは大変だと思いますけれども、そういう方向でお願いしたいと思います。 次に、簡易水道の１０年の問題に入りたいと思います。 これは私の意見を述べたいと思います。簡易水道１０年に対して。これも議事録の一番下に書いてあります。５年間に延長したのは市町村の影響、１０年ですけれども状況が変わっていないというような主な御答弁でした。この問題で、まず何よりも今旧郡部では税金をただにしなければ住むひとがいない、それでは駄目だと、１０万円ぐらい支給しないと、田舎に住む人がいないというのは今旧郡部で住んでおられる方の意見です。そういうところに２，７００万円の増税になるわけです。この１０年間、県下の中でも激変緩和期間を設けた市があります。暮らし満足Ｎｏ．１というなら、少なくともそれぐらいはすべきだというのが１点。 そして、この１０年間にしたのは、私ども昨年厚労省でこの問題を議論したときに、厚労省は簡易水道に対しては厚く助成すると。１０年間まだ施設整備していないところには、３年間延長して支援するということを伺いました。だから、少なくとも１０年間は大きな設備投資はないはずです。通常の設備投資はあるにしても。 そして、激変緩和期間については、各市町村が決めるべきものだと。実際日田市では１０年にしています。大分市では５年３カ月です。一切法には抵触しない。そして、何よりもこの５年間で旧郡部の簡易水道の利用者、加入者の経済状況がよくなるかといったら、悪くなることがあっても、よくなることはないでしょうと思います。 以上のような点から、１０年間延長というのを改めて検討すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） それでは御答弁させていただきます。 簡易水道につきましては、全部で１６施設という形で、規模が小さくて、また加入者も大変少ないという形の中で、維持管理費を料金収入で賄うことが難しく、外部からの財源に依存している状態でありました。 国の補助金制度改正に伴い、また、安定的な経営基盤を構築するため、昨年４月に上水道と経営統合いたしたところでございます。 簡易水道の平成２８年度決算では、一般会計から約１億６，８００万円の補填を受けていますが、経営統合により、今年度からはその一部を水道事業で補填するようになり、また、水道事業は現在の浄水場耐震化工事や今後の老朽管の更新等で多額の費用がかかるようになります。水道事業の経営環境は人口減少等に伴う料金収入の減少、施設等の老朽化に伴う更新需要の増大等により、年々厳しくなっていく状況であり、水道事業を取り巻く情勢の変化はないというふうに考えています。 市民の皆様には、安心・安全な水道水を提供するため、施設を適切に維持管理することにより、安定した給水事業を維持していかなければなりません。安定的な経営基盤を構築するには、受益と負担の明確化を図るとともに、適正かつ公正な水道料金を確保することが必要であり、また、今年度から旧簡易水道への新規加入者や旧市内の水道利用者との不公平感を緩和する上からも、今以上の緩和措置の延長は適切ではないというふうに考えています。
○議長（藤野英司） 三上議員、まだ６項目残っています。ピッチを上げてください。
◆５番（三上英範） 徴税の原則は真綿で首を締めるようにというふうに、何かの本に書いてありましたけれども、水道料金の１．５倍というのは、部長がるる述べましたけれども。さっき言いましたように、旧郡部の方の収入状況の中で１．５倍、よく平気でそういうことができるなという気がします。しかも、法を変えようとかではないです、緩和期間を延長してほしい。それもできないというのは、本当に奥塚市政のマインドが問われるのではないかということを指摘して、最後の６項目め、同じ農政にかかわる問題で、しかも１２月議会で提起したものを取り上げました。 もちろん情勢の関係で変えてありますけれども。 一つは、今の安倍政権の農政に対する認識です。昨日の松井議員の質問の中で、首相の問題が取り上げられました。今政府はもう農業を農業としてやらない、農水省の事務方トップが農水省をなくすのが自分の仕事だと言われるような状況です。だから、本当に中津市の農業を守っていくには、中津市の現状に即した農政をやる必要があると思いますが、執行部の認識を。 あと残りがあるので、まとめて質問して、時間の中でお答えください。 それから次に、国連の家族農業１０年、市の規定の中にあった過疎地域自立促進計画にある小規模農家、高齢者でもやる。これと全く同じようなことだと思うので、市としてもこれを取り上げて具体化してもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）
○議長（藤野英司） 質問をとめてください。３項目めの①に対して答弁をお願いします。
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（藤富博昭） 国は、農林水産業について地域の経済を支える重要な産業と位置付けて、これまでの農林水産業の現状や潜在力を踏まえ、成長産業化を実現することにより、所得を増やしていくとして、平成２５年１２月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を策定し、目標達成に向け支援を進めていくとしています。 中津市においても、農業は地域の経済を支えていく重要な産業というふうに位置付けています。今後も引き続き、各種施策を活用して、地域農業の進行に努めていきたいと考えています。
○議長（藤野英司） 三上議員。
◆５番（三上英範） ありがとうございました。残ってしまいましたけれども、これはまた６月議会できっちり取り上げさせていただきたいと思います。特に３月議会で退職される部長さん方、奥田部長は本当に耶馬溪の災害以来一緒にさせていただきましたし、藤富部長とは随分厳しい議論をさせていただきましたけれども、お互いの立ち位置が言わせた言葉だと思って、ぜひ退職後は地方公務員法３６条の束縛もなくなりますから、ぜひ体に気を付けて。
○議長（藤野英司） 三上議員、時間です。 お諮りいたします。 一般質問については、３月１日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後４時３３分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 藤 野 英 司 中津市議会副議長 吉 村 尚 久 署 名 議 員 川 内 八千代 署 名 議 員 髙 野 良 信...